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仮想通貨取引所大手のコインベース（Coinbase）は16日、米国以外の顧客向けに米国株のトークン化株式の提供を開始すると発表した。
トークン化株式とデリバティブの統合
コインベースはプラットフォームの大規模な刷新を行い、暗号資産（仮想通貨）やオプションなどを網羅する総合取引所への進化を目指す。
来月から米国以外の顧客を対象に、米国株を1対1で裏付けたトークン化株式をオンチェーンで提供する。このトークンは従来の株式と同様の経済的権利を持ち、配当の自動分配や担保としての利用が可能だ。
The future of stocks is coming.
We’re launching the first real 1:1 backed tokenized stocks.
All the benefits of true ownership, with all the benefits of tokenization. pic.twitter.com/7rE037N7nD
— Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 16, 2026
同社は2025年8月に仮想通貨オプション取引所大手のデリビットを買収している。
当時のデリビットは月間取引高が1,850億ドル（約29兆6,000億円）を超えており、この巨大な流動性を活用して現物取引などを統合する。
ユーザーは単一の口座で多様な金融商品を取引できるようになり、資金効率の大幅な向上が期待される。また、決済手段としてステーブルコインの活用も検討されている。
トークン化株式は決済速度の向上などを目的としており、24時間365日の取引が可能となる。ただし、米国内の規制制限があるため、米国居住者には提供されない。
同社は世界的な流動性を一つにまとめ、機関投資家や個人ユーザーの需要に応える方針だ。
AIアドバイザーと新機能の展開
同日のイベントでは、トークン化株式に加えて21種類の新製品や機能が発表された。
その中には米国証券取引委員会に登録されたAIアドバイザーが含まれており、個人ユーザーでも専門的な助言を簡単に受けられるようになる。
AIは対話形式でポートフォリオ分析や税金対策の提案を行い、ユーザーの承認を得て取引が実行される仕組みだ。
さらに、未公開企業を対象とした無期限先物取引も新たに導入される。まずは宇宙開発企業のスペースXを対象とし、今後は人工知能開発のオープンAIなどの追加も予定されている。
ユーザーは、実際に株式を保有せずに、上場前企業の価格変動に連動した取引機会を得られる。現実資産を活用した取り組みとして、ビットコイン（BTC）を担保にした住宅ローンも展開予定だ。
提携企業を通じて提供され、ユーザーは保有するBTCを売却せずに資金を調達することが可能になる。将来的にはイーサリアムを担保としたサービスの展開も視野に入れている。
同社は伝統的な金融と仮想通貨の技術を融合させ、新たな金融サービスの構築を強力に推し進めている。
ポイント
- コインベースは米国以外の顧客向けに、米国株を裏付けたトークン化株式の提供を開始する。
- 買収したデリビットのインフラを活用し、現物取引とデリバティブの流動性を統合する。
- SEC登録のAIアドバイザーや未公開株の無期限先物など、21種類の新機能を発表した。
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