米資産運用会社のタトル・キャピタルは26日、米証券取引委員会（SEC）へ「XRPインカム・ブラストETF」の申請を提出した。
同商品は、リップル（XRP）から継続的な収益を生み出す特化型の金融商品だ。原資産の価格に連動するだけの従来の現物ETFとは異なり、オプション取引を活用した戦略に焦点を当てている。
具体的には、満期までの期間が極端に短いオプション取引などを駆使し、株主に利益をもたらすことを目指す。
収益獲得に特化した新たなXRP ETF
この商品は、同社が展開する暗号資産（仮想通貨）関連の収益追求型商品群をさらに拡充するものだ。過去には、別の仮想通貨銘柄を対象とした同様のETFを成功させている。
オプションのプレミアムを継続的な収益源として確保する手法は、同社の他の資産クラス向け商品でも実績がある。
同社は現在、レバレッジを活用した商品から、収益を生み出す代替商品へと戦略の軸足を移しつつある。今回の新商品の手数料は、他の仮想通貨向け収益型商品と同じく0.99%に設定される予定だ。
現在はSECの審査待ちとなっており、最終的な承認が得られるかが市場関係者の間で注目を集めている。
機関投資家の需要と市場の多様化
今回の申請の背景には、専門的な仮想通貨投資商品に対する機関投資家の強い需要がある。単純な価格連動型にとどまらない、新たな収益源を求める声が高まっている。
2025年後半に登場したXRPの現物ETFは、わずか50日間で13億ドルの資金を集め、市場から大きな反響を呼んだ。
これはビットコイン（BTC）に次いで、2番目の速さで10億ドルの大台に到達した記録だ。
仮想通貨ETF市場全体も、急速な拡大と多様化の時期を迎えている。複数の資産運用会社が、レバレッジ型や収益追求型など、より高度な商品の申請を相次いで行っている。
この傾向は、市場参加者の多様な目的やリスク許容度に合わせて、より複雑な商品が求められる市場の変化を反映している。
タトル・キャピタルの新たな動きは、XRPのエコシステムに対する市場の信頼感を示すものだ。規制環境が変化を続ける中で、機関投資家による採用がさらに進む傾向を裏付けている。
ポイント
- タトル・キャピタルがXRPから収益を生み出す特化型ETFをSECに申請した。
- 新ETFはオプション取引を活用し、株主に継続的な利益をもたらす仕組みを採用する。
- 仮想通貨ETF市場の多様化が進む中、機関投資家の高度な商品への需要が高まっている。
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