アサヒ衛陶ホールディングスは20日、ソラナ（SOL）とイーサリアム（ETH）の取得を開始した。今回、同社にとって初の暗号資産（仮想通貨）保有となる。
仮想通貨運用で収益源の多様化へ
今回の仮想通貨取得は、2025年11月に新設したトレジャリー事業部を通じて運用を行う。新株予約権の第三者割当で調達した約27億円のうち、26億8,200万円を運用資金や戦略的な資金に充てる計画だ。
取得する仮想通貨の配分は、イーサリアムが50%、ソラナが50%となっている。
2025年12月から2031年にかけて、市場動向やリスク管理体制を慎重に考慮しながら、段階的に取得規模を拡大していく方針だ。
同社は複数期にわたって営業赤字を計上しており、本業の住宅設備機器製造だけでは十分な収益を確保することが難しくなっていた。
財務基盤の悪化や資本効率の低下を受け、仮想通貨の運用を通じて収益源を多様化し、手元資金の安定化を図る狙いがある。金融資産のポートフォリオを分散させることで、経営の立て直しを図る。
ステーキングや流動性提供も活用
取得した仮想通貨は単に保有するだけでなく、複数の手法で運用される。
イーサリアムは主にステーキングや、分散型取引所（DEX）のユニスワップでの流動性提供に活用される予定だ。
ソラナの一部は、知的財産関連の資産に焦点を当てたトークンであるスマートポケット（SP）に変換される。
残りのソラナは、ジュピターなどのDEXで流動性提供に充てられる。
運用にあたっては、国内取引所のビットポイントジャパンが取得や保管などを全面的に支援する。
米ストラテジーや国内のメタプラネットのように、企業が仮想通貨を保有する動きは世界的に広がっている。同社もこうした新たな資産管理モデルを取り入れた形だ。
同社は今回の取り組みが当期の業績に与える影響は軽微だと説明している。中長期的には、運用収益や資産価値の上昇を通じて企業価値の向上に貢献することを見込んでいる。
2月26日の仮想通貨ニュース
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