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マネックスグループは12日、第3四半期の連結決算を発表した。
同社グループは今回の決算において、税引前利益として126億6300万円を計上し、前年同期の69億3900万円の損失から大幅な黒字転換を果たした。
営業収益についても622億8800万円となり、前年同期比で12.1%の増加を記録している。同社は今期より事業ポートフォリオの最適化を進めており、これに伴い報告セグメントを「証券事業」や「クリプトアセット事業」などの新体制へと刷新した。
事業再編と証券事業の好調
今回の好業績は、複数の事業セグメントが牽引している。証券事業では、マネックス証券による堅調な営業展開が利益成長を支えた。
また、米国事業を展開するTradeStation（トレードステーション）においては、米ドルベースで四半期として過去最高の営業収益を記録するなど、海外事業の好調さも際立っている。
一方、販売費および一般管理費は462億2800万円となり、前年同期比で1.1%増加した。これはアセットマネジメント・ウェルスマネジメント（AM・WM）事業セグメントでの費用増が影響しているものの、クリプトアセット事業セグメントなどでは減少が見られた。
暗号資産関連と資産運用の成果
暗号資産（仮想通貨）関連の分野も収益に貢献している。AM・WM事業では、暗号資産ETF（上場投資信託）からの収益計上があったほか、マネックス・アクティビスト・ファンドによる成功報酬も加わった。
同グループは暗号資産取引所のCoincheck（コインチェック）を傘下に持っており、クリプトアセット事業としての動向も注目されている。投資家はコインチェック上場予定銘柄にも関心を寄せている。
財務面では、調整後EBITDAが65億4700万円と順調に成長し、調整後税後利益は41億4300万円となった。
また、投資事業においては複数の案件でEXIT（イグジット）を実現して売却益を確保したほか、投資信託の残高が2兆2100億円から2兆4900億円へと13%増加するなど、顧客資産の着実な拡大が続いている。市場全体としては、ビットコイン（BTC）の動向が引き続き重要視されるだろう。
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