テザー社、米国債の購入拡大へ｜2026年に保有額トップ10入り目指す

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米国債購入拡大の背景とUSDTの成長
資産の多角化と財務基盤の強化

テザー（Tether）の米国事業部門CEOであるボー・ハインズ氏は12日、2026年中に米国債の購入者として世界トップ10入りを目指す計画を発表した。

時価総額で世界最大のステーブルコイン発行企業であるテザーは、現在約1850億ドル（約28兆4900億円）のUSDTを流通させている。

同社は準備金の83.11%にあたる1220億ドル（約18兆7880億円）以上の米国債を保有しており、すでにドイツなどの主要国を上回る規模となっている。

ハインズ氏はニューヨークで開催されたビットコイン関連の会議で、さらなる購入拡大の意向を示した。

この戦略的な決定は、拡大するステーブルコインのエコシステムを支えるためのものだ。米国債は、USDTのようなステーブルコインがユーザーに約束する1対1の価値を維持するために不可欠な、安全かつ流動性の高い裏付け資産として機能する。

米国債購入拡大の背景とUSDTの成長

購入拡大の主な要因は、USDTの爆発的なユーザー増加だ。

2014年の開始以来、世界中で約5億3000万人のユーザーを獲得しており、四半期ごとに約3000万人の新規ユーザーが増加している。この急速な拡大に対応するため、テザーは流通するトークンを適切に裏付ける準備金を継続的に増やす必要がある。

また、アンカレッジ銀行（Anchorage Bank）を通じて発行される新たな準拠ステーブルコイン「USAT」の立ち上げも、米国債の取得を加速させると予想される。

USATは、規制されたステーブルコインに対し、主に米国債などの高品質資産による1対1の裏付けを義務付ける「GENIUS法」に準拠するよう設計されている。

ハインズ氏は以前、トランプ政権下でホワイトハウス暗号資産評議会の事務局長を務め、この法律の策定にも貢献した人物だ。同氏は、テザーがこれらの新しい規制要件に合わせて準備金を調整していると強調した。

資産の多角化と財務基盤の強化

テザーは米国債以外にも資産を戦略的に分散させ、財務基盤を強化している。会計事務所BDOによると、同社は約63億ドル（約9702億円）の超過準備金を維持している。また、約140トンの金を蓄積しており、これは世界で13番目の金保有量に相当する。

2024年9月から2025年11月にかけて、テザーは金やビットコイン（BTC）などのよりリスクの高い資産への配分を17%から24%に増やした。一方で、米国債の保有比率は81%から75%へと調整されている。

同社の事業はステーブルコインの発行にとどまらない。ビットコインのマイニング事業やウォレット開発ソフトウェア、資産トークン化事業「Hadron」、分散型メッセージングアプリ「Keet」など多岐にわたる。ハインズ氏は、テザーの包括的な資産戦略について、運用の観点から十分に分散されており、市場の変動に耐えうる体制が整っていると説明した。