米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1月31日、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社がトランプ一族関連であるワールドリバティフィナンシャル（WLFI）の株式49%を5億ドルで取得していたと報じた。
契約はドナルド・トランプ氏の大統領就任4日前に署名され、1億8700万ドルがトランプ一族の暗号資産（仮想通貨）プロジェクトに流れたとされる。
半導体輸出承認との時期的な重なりから、利益相反の懸念が浮上している。
就任直前の秘密契約、2億8800万円がトランプ一族へ
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、タヌーン氏の代理人とエリック・トランプ氏が2025年1月16日に契約を締結。
最初の支払い2億5000万ドルのうち、1億8700万ドルがトランプ一族の仮想通貨関連企業に。
少なくとも3100万ドルが中東特使スティーブ・ウィトコフ氏の親族が関係する企業に流れたとされる。
タヌーン氏はUAE大統領の弟であり、1兆ドル規模のアブダビ投資庁（ADIA）の会長も務める。
「スパイ・シェイク」の異名を持ち、AI企業G42を含む約1.3兆ドルの事業帝国を統括している人物だ。
バイデン政権時代には、中国への技術流出懸念から米国の先端半導体へのアクセスを拒否されていた経緯がある。
半導体輸出承認との時期的重なり
タヌーン氏は就任後の2025年3月にトランプ大統領およびウィトコフ氏とホワイトハウスで会談。
その2カ月後、トランプ政権はUAEに対し年間50万個の先端AIチップ販売を承認した。
このうち5分の1がタヌーン氏のG42に供給される計画となっている。
エリザベス・ウォーレン上院議員は「これは明白な腐敗だ」と批判し、議会での公聴会開催を要求。
法律専門家からは、米国憲法の報酬条項に違反する可能性があるとの指摘も出ている。
WLFIの広報担当者はWSJに対し、トランプ氏とウィトコフ氏は就任以来、同社の運営に関与していないと説明。
ホワイトハウス側も「トランプ氏の資産は子供たちが管理する信託に預けられており、利益相反はない」と主張している。
しかし、DeFi分野で急成長するWLFIをめぐる透明性の欠如は、今後も議論を呼びそうだ。
ポイント
- UAEの投資会社がトランプ氏関連のWLF株49%を5億ドルで取得したとWSJが報道
- 契約は大統領就任4日前に署名され、トランプ一族の関連企業に約288億円が流れたとされる
- 米政府によるUAEへの半導体輸出承認と時期が重なり、利益相反の懸念が高まっている
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