米大手決済企業のPayPalは27日、暗号資産（仮想通貨）決済に関する意識調査の結果を公表した。
新しい仮想通貨決済の普及と現状
調査によると、回答者の約85％が「今後5年以内に仮想通貨による支払いが一般的になる」と予想している。
現在の市場浸透率と比べると先行した見通しにも映るが、実際の加盟店の体感を反映した結果とみられる。
この調査は2025年10月下旬、約620人の「決済戦略の意思決定者」を対象に実施された。
その結果、加盟店の約9割が顧客から仮想通貨決済について問い合わせを受けた経験があり、約4割はすでにチェックアウト時に仮想通貨を受け入れていると回答している。
すでに導入している企業の中には、仮想通貨による売上が「総売上の4分の1以上を占める」とするケースも確認された。
さらに、導入企業の約75％が「過去1年間で仮想通貨による売上が増加した」と回答しており、実需の拡大が進んでいることがうかがえる。
PayPalの仮想通貨部門でバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるメイ・ザバネ氏は、「仮想通貨決済はすでに実験段階を超え、日常的な商取引へと移行しつつある」と述べている。
同氏は、スピードと柔軟性を求める顧客ニーズが普及を後押ししており、企業は一度導入するとその価値を実感すると指摘した。
また、決済インフラの進化とともに、実用性を重視した新しい仮想通貨への注目も高まりつつある。
大企業が主導する新しい仮想通貨の導入
今回の調査は、非営利団体である全米仮想通貨協会の依頼を受けてオンラインで実施された。
背景には、ステーブルコインに関する法的枠組みを整備する「GENIUS法」の成立がある。
調査結果からは、仮想通貨決済の導入が大企業主導で進んでいる実態も浮かび上がった。
年間収益が5億ドル（約765億円）を超える企業では、約50％がすでに仮想通貨を受け入れている。
一方、中小企業では34％、中堅企業では32％にとどまっており、規模による差が見られる。
加盟店の約90％は、「従来のカード決済と同程度の簡便さ」で「クレジットカードと同じくらい簡単な設定」であれば、新しい仮想通貨決済を試してみたいと回答した。
全米仮想通貨協会のスチュ・アルデロティ会長は、「課題は関心の有無ではなく、理解の不足にある」と述べ、PayPalのような信頼性の高いプラットフォームとの連携が重要だと強調している。
ビットコイン（BTC）の機能を拡張する新しい仮想通貨プロジェクト
仮想通貨決済が実用段階へ移行する中で、処理速度や手数料といった既存ブロックチェーンの課題を解決する新しい仮想通貨プロジェクトにも注目が集まっている。
その代表例が、ビットコインのレイヤー2として開発が進む「Bitcoin Hyper（HYPER）」だ。
Bitcoin Hyperは、ビットコインの高いセキュリティを維持しつつ、ソラナ（SOL）などで採用されている高速処理技術を統合することを目指している。
これにより、決済速度やコスト面で制約のあったビットコインを、日常的な支払いやDeFi（分散型金融）で利用しやすい環境へと進化させる狙いだ。
開発チームは、Bitcoin Hyperを単なる決済補助レイヤーではなく、ステーキングやオンチェーンアプリケーションを直接ビットコイン経済圏に取り込む「本格的なビットコインレイヤー2」と位置付けている。
現在進行中のプレセールでは、すでに3100万ドル規模の資金調達が報告されており、投資家からの関心の高さがうかがえる。
初期参加者には最大38％とされるステーキング年利（APY）が提示されるなど、エコシステム形成を意識した設計も特徴だ。
PayPalの調査が示すように、仮想通貨決済が実験段階から実用段階へ移行する中で、Bitcoin Hyperのような新しい仮想通貨技術が、今後の市場拡大と普及をさらに後押しする可能性がある。
Bitcoin Hyperを見てみるポイント
- PayPalの調査によると、回答者の約85%が今後5年以内に仮想通貨決済が一般的になると予測している。
- 年商5億ドル以上の大企業の約半数がすでに仮想通貨決済を導入しており、中小企業よりも先行している。
- 導入企業の多くで新しい仮想通貨による売上が増加しており、決済手段としての実用性が着実に高まっている。
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