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ステーブルコイン最大手のテザー社は12日、評価額約5000億ドル（約78兆円）での株式売却を検討していることが明らかになった。
ブルームバーグによると、同社は最大200億ドル（約3兆1200億円）の資金調達を計画している。
取引が成立すれば、テザーの評価額は従来の推定値である2800億ドル（約43兆6800億円）を大きく上回る水準となる。
市場の信頼維持と規制への対応
今回の評価額上昇の背景には、2023年11月の動きがある。
テザー社は、経営破綻した暗号資産融資企業ジェネシス・グローバル・キャピタルによる株式売却を阻止した。ジェネシスは保有するテザー関連持分を大幅に割り引いた価格で売却しようとしていたとされる。
同社は、市場の信頼を損なう可能性があるとして、不当に低い条件での取引を防ぐ権利を行使したと説明。
当時、評価額2800億ドルでの正式な株式売却は行われておらず、問題となった取引は実際の株式ではなく契約上の請求権に関するものだったと強調した。
現在、テザー社は830億ドル超のUSDT準備金を主に米国短期国債で運用し、安定的な収益を確保している。2023年第3四半期の純利益は前年同期比144％増の10億7000万ドルに達した。
一方、米国ではステーブルコインを巡る法整備が進んでおり、規制対応の重要性が高まっている。
異例の評価額と市場の反応
報道されている評価額5000億ドルは、米金融大手JPモルガン・チェースの時価総額を上回る水準に相当する。
一方で、テザー社の収益規模と照らし合わせると、極めて高い評価である点が際立つ。市場関係者からは、テクノロジー企業ではない金融機関としては異例の規模との見方が示されている。
テザー社は今回の報道について公式コメントを出していないが、銀行関連事業の強化や規制下にある金融インフラの拡充に注力している姿勢を示している。
また、ニューヨーク州司法長官との和解に伴う制約により、米国での株式売却には複数の課題が残されている。
テザー社は準備金の一部としてビットコイン（BTC）を保有しており、その運用方針は暗号資産市場全体に影響を及ぼす要因となっている。
ポイント
- テザー社が評価額約78兆円での株式売却を検討中と報道された。
- 破綻したジェネシスによる安値での株式売却を阻止した経緯がある。
- 評価額はJPモルガンを超える規模だが、公式な確認はされていない。
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