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米決済大手Visa（ビザ）は26日、デジタル資産プラットフォームのAquanowと戦略的提携を結び、中央・東ヨーロッパ、中東およびアフリカ（CEMEA）地域におけるステーブルコイン決済機能の拡大に乗り出した。
365日稼働する決済インフラ
Visaは今回、Aquanowのデジタル資産インフラを自社技術に統合し、カード発行会社や加盟店契約会社が、主にUSDCなどの承認済みステーブルコインを用いた決済に対応できる体制を整える。
これは、2023年から進めていたVisaのパイロットプログラムを拡張するもので、同社によれば、ステーブルコインを用いた年間決済額はすでに25億ドルを超えているという。
銀行の営業時間に制約される従来型システムとは異なり、新たな決済インフラでは365日24時間の対応が可能となる。これにより資金移動の効率性が飛躍的に高まり、金融機関は柔軟な資金管理を実現できる。
Visaのゴッドフリー・サリバンCEMEA地域プロダクト・ソリューション責任者は「ステーブルコインと当社の信頼性ある技術を融合することで、決済はより速く、よりシンプルになる。Aquanowとの提携は、仲介の多い既存構造を見直す一歩だ」と述べた。
クロスボーダー決済の競争激化
国境を越えたクロスボーダー取引では、即時性とコスト効率が重視されており、ステーブルコイン技術の活用が急速に広がっている。従来は複数の仲介を経ることで決済の遅延や非効率が課題とされていた。
こうしたなか、マスターカードはパクソスと協力し、グローバル・ダラー・ネットワークに参入した。
アメリカン・エキスプレスもコインベースと連携し、ビットコイン（BTC）関連のカードを提供するなど、業界全体で競争が激しさを増している。
Aquanowのフィル・シャムCEOは「Visaとともに、金融機関がデジタル経済にアクセスする新たな手段を提供している」と述べた。
アナリストによると、ステーブルコインの普及が加速するなか、金融機関は2025年までに包括的な戦略の見直しを迫られる。
特にドバイのように規制が整備されつつある市場では、機関投資家の本格的な参入が始まっているという。
ポイント
- VisaがAquanowと提携し、CEMEA地域でのステーブルコイン決済機能を拡大
- 従来の銀行システムに依存せず、365日24時間の即時決済が可能になる
- ステーブルコイン決済の取引量は年率換算で25億ドルを突破
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