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リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは25日、同社が発行する暗号資産（仮想通貨）XRPのコミュニティに対し、その情熱と世界的な存在感を称賛する声明を述べた。
この動きは、9月21日に韓国で初開催されたカンファレンスであるXRP Seoul 2025の成功を受けてのものだ。
ガーリングハウス氏はXへの公式投稿で、世界中のXRPコミュニティが力強く集結する様子に言及し、主催チームへの祝辞と次回のイベントへの期待を送った。
One thing you know about the XRP community anywhere in the world – they show up in force!
Huge congrats to the @XRPSEOUL team on their first event, and we at @Ripple are absolutely looking forward to the next! https://t.co/g2w0zcHnqv
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) September 25, 2025
ソウルでの成功とリップルコミュニティへの称賛
XRP Seoul 2025は、韓国における同種イベントとして初めて開催された。40カ国以上から3000人を超える参加者が集まり、大きな成功を収めたと報告されている。
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は、リップル社が開発したブロックチェーン技術「XRP Ledger」のネイティブトークンである。主に決済や送金のソリューションとして機能するデジタル資産として知られている。
今回のイベントは、従来の金融回廊を超えて、XRPとリップルのエコシステムが世界的に採用されつつあることを浮き彫りにした。特に仮想通貨の導入が拡大し続けるアジア市場での関心の高さが示された形だ。
リップル関連ニュース
リップルやソラナと並び注目、Bitcoin Hyperが市場に新風
仮想通貨市場は、リップルやソラナといった主要銘柄と、新興プロジェクトの両軸で展開が進んでいる。
中でも注目を集めているのが2025年に始動したBitcoin Hyper（HYPER）だ。
同プロジェクトはソラナ仮想マシンを活用した高スループット処理や、ビットコインとの相互運用を可能にするカノニカル・ブリッジ、ゼロ知識証明の実装などを掲げ、ビットコインのスケーラビリティ課題に挑む。
すでに1820万ドル以上の資金を調達しており、プレセールは2025年で最も勢いのあるものの一つとなっている。リップルなど既存銘柄との共存が今後の市場成長を左右しそうだ。
リップル法務責任者、仮想通貨規制に先制的アプローチの必要性を主張
リップル社の法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は25日、ワシントンで進行中の仮想通貨規制法案に対し、「ドッド・フランク法のような反応的立法は不要」と述べ、業界には未来を見据えた先制的アプローチが必要だと強調した。
発言はジョージタウン大学で開催された金融政策カンファレンスで行われた。
現在、米議会ではSECとCFTCによる管轄区分や、顧客資産の分離管理義務などを盛り込んだ規制法案が上下両院で審議されている。
アルデロティ氏は、2008年の金融危機後に制定されたドッド・フランク法のような対応は、急速に進化する仮想通貨分野には適さないと警鐘を鳴らしている。
リップル活用で債務危機解決へ｜XRPが唯一の鍵と専門家主張
Black Swan Capitalistのヴェルサン・アルジャラー創設者は25日、XRPが世界の債務危機解決に貢献できると主張した。
同氏は、従来の金融システムでは債務返済が不可能であり、解決にはトークン化による流動性の創出が不可欠と指摘。
XRPやトークン化された金、安定したステーブルコインを裏付け資産とすることで、数兆ドル規模の債務をブロックチェーン上で再構築できると述べた。
IMFは2024年時点で世界の債務総額を251兆ドルと推定しており、XRPが新たな金融基盤として注目されている。
リップル、XRP新ユースケース「mXRP」発表で実用性強調
リップル社のガーリングハウスCEOは、XRP価格が軟調に推移する中、ソウルで開催されたイベントにてXRPコミュニティを称賛。市場低迷の中でも活気を見せるエコシステムを強調し、士気向上を図った。
イベントではMidasとInterop Labsによる新たなユースケース「mXRP」も発表。休眠XRPを利回り構造に組み込み、年利8%のリターンを提供するという。
これは国際送金（ODL）やNFT活用に加わる実用例であり、XRPの価値を再定義する取り組みとして注目されている。
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