メキシコの大手財閥グルポ・サリナスの会長リカルド・サリナス・プリエゴ氏が、世界の法定通貨システムに対する強い懸念を表明した。
インタビュー番組『What is Money?』の中で、資産防衛の選択肢として金とともにビットコイン（BTC）を強く推奨している。
サリナス氏はメキシコ第3位の富豪であり、長年にわたり中央集権的な通貨制度に対する懐疑的な姿勢を示してきた。
今回の発言では特に「家を売ってでもビットコインを買うべきだ」と語り、不動産よりもBTCの優位性を強調している。
不動産よりビットコインが有望と主張
同氏は、ビットコインの希少性・可搬性・インフレ耐性に注目し、今後の経済不安定化に備える資産として最も有効であると述べた。
「不動産は無限に建てられるが、ビットコインの供給は上限がある。これは非常に重要な違いだ」と強調した。
さらに、住宅を「生活手段」と位置づける一方で、金融資産としての魅力は限定的であるとし、長期ローンで資金流動性を確保しつつ、BTCの取得に充てることを提案した。
この考え方の背景には、1980年代にメキシコが経験したハイパーインフレがある。当時の急激な物価上昇と通貨の急落を引き合いに出し、「中央政府が管理する通貨に依存するのは危険だ」と警鐘を鳴らした。
ビットコインの将来性と金との比較
サリナス氏は金の価値も認めつつ、「ビットコインは今後、金に匹敵する資産クラスとして確立されていくだろう」と語った。
また、ビットコインのように供給量が決まっている資産は、ステーキングによる報酬モデルを採用する仮想通貨とは異なり、シンプルで透明性が高く、長期保有に向いているという特性も評価している。
現在、ビットコインの時価総額は約2兆ドル（約320兆円）だが、金は約22兆ドル（約3,520兆円）とされている。
もしビットコインがこの水準に達すれば、1BTCあたりの価格は約110万ドル（約1億5,800万円）にまで上昇する可能性がある。
2023年に156%、2024年に121%の価格上昇を記録したビットコインは、金と比較しても高いパフォーマンスを示しており、インフレヘッジ資産としての役割を強めている。
法定通貨への不信とビットコインの役割
サリナス氏は、現在の法定通貨制度について「政府の過剰な支出を可能にし、通貨の価値を下げる仕組みだ」と批判している。
インフレによって購買力が失われるリスクを強く懸念しており、こうした背景から通貨制度そのものに不信感を抱いている。
その一方で、ビットコインのような分散型通貨は、政府の管理を受けずに個人が自由に保有できる点を評価。「10年以内に法定通貨の信頼は揺らぎ、ビットコインが資産を守る手段になる」と語っている。
“ポイント”
- メキシコの富豪サリナス氏が「法定通貨の終焉」に備えてビットコインを推奨。
- 不動産よりBTCが優れた資産と強調し、1BTC＝110万ドルへの上昇を予測。
- インフレリスクに対応した資産防衛策として、BTCの優位性を再認識。
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