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暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは12日、審議中の法案がステーブルコインの報酬を制限する場合、支持を撤回する可能性があると警告した。
ステーブルコイン報酬を巡る攻防
コインベースは現在審議されている「CLARITY Act」に対し、強い懸念を示している。同法案はデジタル資産に関する規制の枠組みを明確にすることを目的としている。
しかし、ステーブルコインの保有者に対する報酬プログラムが制限される可能性が浮上した。コインベースは、単なる開示要件を超えた制限が課される場合、法案への支持を取り下げる構えだ。
ステーブルコインの報酬は、同社にとって極めて重要な収益の柱となっている。2024年第4四半期には、約2億4700万ドル（約390億円）の関連収益を報告している。年間では約13億ドル（約2054億円）に達する規模であり、経営への影響は無視できない。
同社はサークル社が発行するステーブルコイン「USDC」の準備金から生じる金利収入を分配されている。この収益モデルが規制によって脅かされることを、コインベースは強く警戒しているようだ。
ステーブルコイン報酬がドルの地位強化に寄与する正当な機能だと位置づけている。ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツCEOも、規制強化は米国のイノベーションを弱めると指摘した。
上院銀行委員会は15日に法案の審議を行う予定であり、業界の注目が集まっている。市場では、規制の行方がビットコインなどの主要銘柄の価格形成にも影響を及ぼすと見られている。
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