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米コインベースは17日に開催されるイベントで、予測市場機能と独自にトークン化した米国株式の提供開始を発表する見通しだ。
同社はブロックチェーン技術を活用し、株式をトークン化した商品を自社開発する方針だ。競合各社が外部パートナーに依存する中、独自路線を打ち出すことで差別化を図る。
あわせて導入される予測市場では、選挙結果やスポーツの勝敗、経済指標など幅広い事象を対象に、ユーザーが予測取引を行える仕組みを提供する。
競争激化と規制環境の変化
競争環境の激化と規制情勢の変化を背景に、コインベースは戦略の転換を進めている。
10月中旬に発生した大規模な清算を受け、暗号資産投資家のセンチメントが悪化する中、同社はユーザーの関与を維持する目的で提供商品の多様化を加速させた。
ロビンフッドやジェミナイ、クラーケンといった競合プラットフォームからの圧力も、こうした取り組みを後押ししている。
ブロックチェーン関連金融商品の市場は拡大を続け、トークン化株式の月間転送量は14億5000万ドルに達し、前月比32％増を記録した。
規制面では、トランプ政権下で整備された比較的柔軟な環境が事業拡大に寄与したとされる。
加えて、予測市場プラットフォームのカルシが、取引に使用するステーブルコインUSDCの管理先としてコインベース・カストディを採用するなど、戦略的な連携も進展している。
ソラナトークンの直接取引と新機能
今回の発表は、コインベースが包括的な金融プラットフォームへと進化する戦略の一環として位置付けられる。
統合型の分散型取引所（DEX）を通じてソラナ（SOL）トークンの直接取引が可能となり、従来必要だった上場手続きは不要となる。
これにより、1億人を超えるユーザーがトークンのローンチ直後から取引に参加できる環境が整えられる。
11月中旬以降には、Coinbase Predictionsのインターフェース画像がソーシャルメディア上で確認され、規制下にあるKalshiのイベント市場との統合が示された。
関係者によると、予測市場にはライブチャット機能などのソーシャル要素が組み込まれ、ユーザー同士が意見を共有しながら、変動するオッズをリアルタイムで確認できる設計となる。
コインベースの最高政策責任者ファリヤー・シザド氏は、予測市場が事実発見や情報の可視化を促進する役割を担うと説明している。
また同社は、ソラナ基盤の取引プラットフォームVectorを買収し、処理速度や流動性、取扱資産の拡充を進めた。これにより、新サービスを支えるインフラ体制が一段と強化されている。
ポイント
- コインベースは12月17日のイベントで、予測市場と独自のトークン化株式の立ち上げを発表する見通しだ。
- トークン化株式は外部パートナーに頼らず完全に自社開発され、予測市場では選挙やスポーツなどのイベントを対象とする。
- 競合他社への対抗や規制環境の変化を背景に、同社は「すべての取引所」を目指してサービスを多角化している。
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