シンガポールを拠点とする東南アジア最大級の銀行、DBS銀行が、リップル社の企業価値を113億ドル（約1兆6,000億円）と評価したと報じられている。
1968年に設立されたDBS銀行は、デジタル技術の導入を積極的に進めてきたことで知られ、仮想通貨やブロックチェーン領域にも早くから注目している。
買収と提携で広がるリップルの存在感
リップル社は、暗号資産XRPと独自のブロックチェーンネットワークを活用し、国際送金にかかる時間とコストを大幅に削減するサービスを展開してきた。
最近では、金融機関向けのサービスを強化するため、プライムブローカレッジ企業「Hidden Road」を12億5,000万ドル（約1,800億円）出資と報道がある。
また、韓国の決済企業Surfyとの連携や、新たなステーブルコイン「RLUSD」の立ち上げにより、実用面での拡大も進んでいる。
XRPは200%超の上昇も 市場の期待感高まる
XRPの価格は2024年から2025年にかけて200%以上の上昇を記録した。背景には、機関投資家によるXRP活用の広がりや、国際決済での導入期待がある。
アナリストの間では、インフラ整備と規制の明確化が進めば、さらに価格が上昇する可能性も指摘されており、他のアルトコイン市場にも波及効果が見込まれている。
IPOに向けた課題と展望
リップル社は、2026年のIPOを視野に入れて準備を進めている。
DBS銀行がこのタイミングで企業評価を明かしたのも、その布石と見られる。
ただし、IPO実現には各国での規制対応や、XRPが銀行システムにどう組み込まれるかといった課題も残されている。リップルが掲げる「国際送金の標準化」というビジョンが、どこまで実現できるかが焦点となるだろう。
ポイント
- DBS銀行がリップルの企業価値を113億ドル（約1.6兆円）と評価。
- 買収や提携を通じて、XRPの国際送金・実用面での活用が拡大。
- 2026年のIPOを視野に、リップルは規制対応と市場拡大に注力。
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