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大手投資運用会社のヴァンエック（VanEck）は16日、デジタル資産経済に関連する企業に焦点を当てた新たな上場投資信託（ETF）のローンチ計画を発表した。
このETFはティッカーシンボル「NODE」として、2025年5月14日のローンチを目指している。
NODEは、暗号資産（仮想通貨）取引所、ビットコイン（BTC）マイナー、データセンターといった、デジタル資産分野と密接に関連する企業の株式30から60銘柄に投資する計画だ。
運用はアクティブ形式で行われ、130を超えるデジタル資産関連銘柄の中から投資対象を選定する。
ファンドの純資産の少なくとも80%は、デジタル変革を推進する企業、または商品先物契約やスワップなどのデジタル資産関連商品に割り当てられる方針である。
高まるデジタル資産投資への関心
NODEのローンチ計画は、仮想通貨関連投資への関心が着実に高まっている市場環境を反映している。特に、現物ビットコインETFが人気を集めていることは、その証左と言えるだろう。
多くの投資家は、個別の株式を直接購入することなく、成長が期待されるデジタル資産セクターへの分散されたエクスポージャー（投資機会）を求めている。
NODEは、そうしたニーズに応える商品として設計された。
ヴァンエックの戦略と市場競争
今回のETFローンチは、仮想通貨関連の投資機会を幅広く提供しようとするヴァンエックの拡大戦略の一環だ。
同社は最近、アバランチ（AVAX）のETFを申請したほか、過去にはソラナ（SOL）のETFも検討するなど、デジタル資産市場へのコミットメントを強めている。
米国市場では、様々な仮想通貨ETFについて米証券取引委員会（SEC）の承認が待たれる状況が続いている。
そのような中で、ヴァンエックは革新的な投資商品を市場に投入することで、リーダーとしての地位を確立しようとしている。
グレースケールやフィデリティといった競合企業も同様の商品開発を進めており、市場競争は激化している。
ヴァンエックによる仮想通貨関連ETFの戦略的な拡充は、同社の市場における存在感を確固たるものにする狙いがあると考えられる。
ビットコインだけでなく、成長が期待されるアルトコイン市場の動向も注視していることだろう。
ETF承認プロセスには時間がかかるものの、先行するビットコインETFの成功事例は、仮想通貨に連動するファンドに対する強い需要を示している。
これは、ヴァンエックの新たなETFにとっても好材料となる可能性がある。
ポイント
- ヴァンエックは仮想通貨関連企業に投資する新しい上場投資信託（ETF）「NODE」を5月14日にローンチする計画である。
- NODEは、仮想通貨取引所やマイニング企業など、デジタル資産経済に関連する30～60銘柄の株式に投資するアクティブ運用型ファンドとなる。
- この動きは、高まる仮想通貨関連投資への需要と、同分野でのヴァンエックの戦略的拡大を示すものである。
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