トランプ大統領は11日、中国を除く一部輸入品の関税を緩和すると発表した。
スマートフォンやラップトップPC、半導体製造装置などハイテク製品を対象外とする更新ガイドラインを示し、米中対立による市場の混乱を一時的に和らげる狙いがあるとの見方がある。
ただし、中国への追加関税は125~145%に引き上げられる可能性が残され、貿易摩擦の根本解決には至っていない。
そんな中でも、ミームコインをはじめとする仮想通貨市場に再び資金が流れ込んでいる。
ハイテク分野を当面除外、リスク資産に資金回帰
米国の関税政策は輸入品に追加課税し、競合国との国際競争力を調整する狙いで実施されている。
今回の措置で、一時撤退していた投資家がハイテク株や仮想通貨などリスク資産に戻り始め、相場が底打ちする兆しを見せている。
一部専門家は「恒久的な関税削減ではないため、米中貿易問題は火種を抱えたままだ」と警鐘を鳴らす。
しかし、投資家心理は少なくとも短期的に好転し、ゴールドなど安全資産へ逃避していた資金がリスクオンへ動いた格好だ。
ビットコインをはじめ、複数のミームコインプロジェクトに資金が流入している。
ビットコインが8万5000ドルを突破
仮想通貨市場では、ビットコイン(BTC)が今回の関税除外発表直後に大きく値上がりした。
直前まで6営業日連続でビットコインETF(上場投資信託)から資金が流出しており、7万4000ドル付近にまで下落していたが、今回の関税措置を好感して一時8万5000ドルまで回復した。
過去にはビットコインが政策リスクや経済指標をきっかけに急反発する局面があったが、今回も同様のパターンを示したとみられる。
ただし、中国への関税率が今後さらに引き上げられた場合、米中貿易摩擦が加速するリスクは依然として残るため、楽観視は禁物だという声もある。
ソラナ発のミームコインプロジェクト「Solaxy」が注目される理由
ミームコイン市場では、Solaxy(SOLX)がソラナチェーン(高速処理と低手数料が特徴のブロックチェーン)のレイヤー2を開発する銘柄として注目を集めている。
ソラナは2024年のミームコインブームを支えたが、需要急増やボット取引によりネットワークが混雑する問題が顕在化した。
Solaxyはオフチェーン処理を取り入れ、最終的なデータだけをレイヤー1へ送る方式で混雑を緩和する設計を打ち出している。
プレセールで3,000万ドル近い資金を集めており、イーサリアムとのマルチチェーン対応も予定している。
専門家は「ソラナの弱点を補完できれば、大幅な価格上昇が期待される」と分析している。
ビットコイン連動型のミームコイン「Bitcoin Bull Token」が注目される
Bitcoin Bull Token(BTCBULL)はビットコインの値上がりに連動し、特定の価格到達時に保有者へBTCをエアドロップする独自設計を採用している。
15万ドルや20万ドル、25万ドルといった節目を突破すると、保有者が直接ビットコインを獲得できる仕組みだ。
さらに、ビットコインが12万5000ドルなど複数の価格帯を突破するごとにBTCBULLをバーン(焼却:仮想通貨の総供給量を意図的に減少させる仕組み)する機能も盛り込み、供給量減少によるトークン価値の向上を狙う。
プレセールではすでに450万ドル超を集めており、ビットコインが再び強気相場に転じれば複数回のエアドロップが期待される点が投資家を惹きつけている。
AIエージェントが動かすミームコインプロジェクト「Mind of Pepe」
Mind of Pepe(MIND)は人工知能(AI)をミームコインに統合したプロジェクトだ。
X(旧Twitter)やTelegramの仮想通貨関連のデータを自動解析し、市場トレンドや注目銘柄をリアルタイムでMIND保有者へ提供する。
AIがSNSアカウントを自律的に運用し、新しいトークンを発行する機能も検討されており、Fartcoin(FARTCOIN)やai16z(AI16Z)などのAI関連銘柄が高騰する中で強い関心を集めている。
プレセールでは790万ドルを調達し、ステーキング年利284%という高いリターンを提示していることも話題を呼んでいる。
ポイント
- トランプ大統領がスマホや半導体などの関税を一部除外で市場回復
- Bitcoin Bull TokenやSolaxyなどミームコインが注目される
- Mind of PepeはAIを組み込むミームコインとして790万ドルを調達
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