米オースティン大学、500万ドルのビットコインファンド設立

テキサス州オースティン大学は9日、総額2億ドル規模の基金の一部として、500万ドルのビットコイン（BTC）ファンドを設立すると発表した。

大学基金における仮想通貨投資の先駆け

同大学の基金最高投資責任者であるチャン・ライ氏は、金融イノベーションの最前線に立つことの重要性を強調した。「暗号資産（仮想通貨）の潜在力が劇的に顕在化したときに、後れを取りたくない」と、フィナンシャル・タイムズの取材に対して語った。

この動きに先駆け、エモリー大学は2024年10月、グレイスケールの新しいビットコイン上場投資信託（ETF）を通じて22億8000万円以上のビットコイン（BTC）に投資していたことを明らかにした。

これは米国の大学基金がビットコインETFを保有した最初の公開事例となる。

長期的な投資戦略と若い世代の関心

オースティン大学は、このビットコイン投資を最低5年間保有する計画を示している。

同大学上級副学長のチャド・セベノット氏は、「株式や不動産と同様に長期的な価値があると考えている」と説明した。

また、仮想通貨は年金分野でも注目を集めている。

ビットゲットの調査によると、Z世代とアルファ世代の20%が仮想通貨での年金受け取りに前向きであることが判明。また、回答者の78%が従来の年金基金よりも代替的な退職貯蓄オプションを信頼していると回答した。

米国各州での仮想通貨採用の動き

最近では、オハイオ州の上院議員がビットコイン準備基金創設を目指す法案を提出。ニューハンプシャー州とノースダコタ州も同様の法案を提出している。

2024年12月にはテキサス州のジョバンニ・カプリグリオーネ議員が「テキサス州戦略的ビットコイン準備法」を提案し、州の会計官が最低5年間ビットコインを準備資産として保有することを提案している。

これらの動きは、米国の教育機関や行政機関における仮想通貨投資の本格化を示すものとして注目されている。