トランプ大統領は10日、中国以外の多くの国に対する関税を90日間停止すると発表した。
この一時停止措置により、株式市場と仮想通貨市場の双方に買いが集まり、投資家のリスク志向が高まっている。
米中間の貿易対立は続くものの、対象外となる国々との貿易摩擦が緩和される見通しが生まれたことで、マーケット全体に安堵感が広がった。
専門家の一部は「関税を戦略的に調整し、国際的な交渉を有利に進める狙いがあるのではないか」と分析している。
米国は過去数年、対中国を中心に関税を段階的に引き上げてきた。
この流れが世界経済に不透明感をもたらし、株式から仮想通貨まで幅広い市場にボラティリティ(価格変動)の拡大をもたらした。
しかし、今回の90日間の停止発表は「米国が完全に引き下がったわけではないが、短期的には貿易摩擦が沈静化する可能性がある」と見なされ、投資家の買い意欲を刺激した。
株価が上昇しただけでなく、アルトコイン含む仮想通貨市場でもリスク資産に資金が戻りやすい環境となった。
今回は特に注目されているアルトコインを3つ紹介する。
TRONの堅調なパフォーマンス
TRON(TRX)は独自のレイヤー1(基盤となるブロックチェーン)を運営し、特に分散型アプリ(dApps)やエンターテインメント分野での活用が進んでいる。
最近はミームコインブームとも相まって、安定した取引量と価格推移を維持してきた。
今回の関税停止のニュースを受け、TRXは2桁%の上昇率を示すなど存在感を示している。
専門家は「TRONは開発体制が着実に進んでおり、地合いが好転した際には特に注目されやすい銘柄」と指摘する。
複数のプロジェクトがTRON上でローンチを予定していることも、プラス材料となっているようだ。
主要アルトコインの一つのソラナが再び脚光を浴びる
ソラナ(SOL)は高い処理速度と安価な手数料構造が特徴で、2021年以降に大きく時価総額を伸ばした。
しかし、取引量の急増時には混雑しやすいという課題が浮上し、ネットワークの安定性に不安が残る局面があった。
それでも関税停止発表によって投資マインドが改善すると、ソラナは11%以上の値上がりを見せ、117ドル(約1万7000円)まで上昇。
中国以外の主要国と比較的スムーズな貿易関係を維持できそうな雰囲気が、ハイリスク資産への資金流入を後押しした格好だ。
ソラナ独自のエコシステムを活用するプロジェクトやミームコインも、連動する形で値を上げている。
新興アルトコインのSolaxyのレイヤー2構想が高評価
ソラナは高速取引が強みだが、ピーク時に処理能力が追いつかず混雑を起こすケースが見られた。
Solaxy(SOLX)は、この混雑を解消するレイヤー2(メインチェーンの負荷を軽減する技術)を構築し、ソラナのレイヤー1へ最終結果だけを送る仕組みを導入する。
この手法により、ピーク時のトランザクションをオフチェーンでまとめて処理し、ネットワーク全体の負荷を軽減する狙いがある。
2025年のプレセールで2,950万ドル(約43億1700万円)を調達し、ソラナエコシステムの中でも有力な新興プロジェクトの一つと位置づけられている。
専門家の間では「イーサリアムのレイヤー2が数十億ドル規模のエコシステムを形成している実績を踏まえれば、Solaxyも同様の成長が期待できる」との声がある。
仮想通貨市場の今後と投資家の戦略
今回の関税停止はあくまで中国以外の国々に対する措置であり、中国への関税は一段と厳しくなる可能性が指摘されている。
もし米中がさらに対立を深める展開になれば、世界的なサプライチェーンが混乱し、再び市場が悲観に傾くリスクがある。
一方で、米中間の貿易摩擦が強まるほど、国際的な決済・送金を柔軟に行える仮想通貨への需要が高まる見方もある。
専門家は「地政学的なリスクは不確実性をもたらすが、その分デジタル資産が代替手段として浮上する可能性も捨てきれない」と指摘している。
地合いが改善すると、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄だけでなく、中堅アルトコインへの資金流入も起こりやすい。
TRONやソラナのような、すでに一定の知名度があるチェーンは投資家にとって見通しが立てやすい選択肢となりやすい。
Solaxyのように課題解決型の新興プロジェクトは、プレセール段階で大きく注目を集めることがある。
市場全体が上向けば、レイヤー1とレイヤー2が相乗効果を生み出し、高いリターンを狙えるケースも想定される。
投資家は分散投資を心掛けるとともに、各プロジェクトの技術背景や資金調達状況をしっかり把握することが重要となる。
ポイント
- トランプが関税を90日停止し市場が上昇トレンドに転じた
- Solaxyがレイヤー2プロジェクトとして多額の資金を調達
- 米中対立の影響も、デジタル資産への資金流入で市場拡大も
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