トランプ・オーガニゼーションは29日、サウジアラビアの不動産開発会社ダル・アルカン傘下のダル・グローバルと、ドバイでの10億ドル（約1430億円）規模の開発プロジェクトで提携したと発表した。
このプロジェクトは「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー・ドバイ」と名付けられ、ドバイの主要幹線道路であるシェイク・ザイード・ロード沿い、ダウンタウン・ドバイの入口に位置する予定だ。
豪華な施設と開発計画
計画には、トランプブランドの高級レジデンス、ホテル、プライベートクラブハウスが含まれる。特に注目されるのは、2戸用意される超高級ペントハウスで、価格はそれぞれ7,500万ディルハム（約2,040万ドル、約29億1720万円）に設定されている。
プロジェクトの完成は5年以内を目指しており、資金は自己資本、銀行融資、そして投資家からの資金調達によって賄われる見込みだ。この提携は、両社にとってオマーンなどでのプロジェクトに次ぐ3件目の共同事業となる。
仮想通貨決済導入と市場背景
エリック・トランプ氏は、このプロジェクトにおいて暗号資産（仮想通貨）による支払いの受け入れを検討していることを認めた。
これは、近年トランプ家が示している仮想通貨への肯定的な姿勢と一致する動きと言えるだろう。特に、ビットコイン（BTC）のような主要な仮想通貨での決済が視野に入っている可能性がある。
この動きは、新しい仮想通貨市場に敏感な投資家や、資産の多様化を求める世界の富裕層を引き付ける狙いがあるとみられる。決済導入が実現すれば、おすすめの仮想通貨取引所との連携も重要となるだろう。
国際的投資ハブとしてのドバイ
ダル・グローバルはドバイやアテネ、米国の一部地域など、国際的な魅力を持つ都市をターゲットに投資することで、経済状況の変化に左右されにくい安定したリターンを目指す戦略をとっている。
ドバイはサービス主導型経済であり、世界的な投資ハブとしての地位を確立している。そのため、米国の関税など地政学的な貿易リスクに対する耐性が高いと評価されており、今回のプロジェクトの背景にもなっている。
ポイント
- トランプ・オーガニゼーションとダル・グローバルがドバイで10億ドル（約1430億円）規模の不動産開発で提携した。
- プロジェクトにはトランプブランドのホテルやレジデンスが含まれ、5年以内の完成を目指す。
- 暗号資産（仮想通貨）による支払いが検討されており、富裕層や仮想通貨投資家をターゲットとしている。
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