トランプ政権のビットコイン準備金計画、実現性に懐疑的

ドナルド・トランプ大統領は2日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を含む戦略的暗号資産（仮想通貨）準備金を計画していることを発表した。

なお、準備金の対象にはリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の主要アルトコインも含まれ、政府が保有する仮想通貨の種類は拡大するものの、就任から100日以内の実現可能性に疑念が呈されている。

市場が示す低い実現確率

分散型予測プラットフォーム「ポリマーケット」は、トランプ政権が就任後100日以内（4月29日まで）にビットコイン準備金を創設する確率を23％と評価した。

政策発表直後は一時的に数値が上昇したが、市場心理は実現への確信を欠いている。

この背景には複数の懐疑要因がある。 米国財務省の正式な資産保有プロセスが不足しており、今後の法整備が急務とされている。

資金調達と政策一貫性の問題

米国の国家財政赤字は1兆8300億ドルに達している。 適正な資金調達手段が不確実である点が大きな懸念材料となっている。

「ビットコインを売却せず維持する」「税金納付用にビットコインを利用する」などの非正統的対応策が検討されるも、市場に安心感は与えられていない。

さらに、政策の一貫性が欠けているとの指摘がある。 当初、準備金の対象はリップル、ソラナ、カルダノとされたが、その後、ビットコインとイーサリアムが追加された。

過去のトランプ政権における事前調整不足も影響し、実行可能性への懸念が高まっている。

制度的課題と今後の展望

今回の準備金構想は大統領自身のSNS発表にとどまり、議会や専門機関との事前協議が不十分とされている。

先の仮想通貨規制強化姿勢との矛盾が政策コンセンサスの欠如を示唆し、市場に不安を与えている。

金融機関の能力不足や抑制的な規制文化が続けば、準備金創設の障害が拡大する。

今後はトランプ政権の具体的な実施計画や議会との連携強化に注目が集まり、市場は政策の実現性を見極めるため、政権の具体的な行動を慎重に見守る。