トランプ氏「米国を仮想通貨の中心地に」｜FIIサミットで再表明

ドナルド・トランプ米大統領は19日、マイアミ州で開催された未来投資イニシアチブ（FII）サミットで、「米国を暗号資産（仮想通貨）の首都にする」と改めて表明した。

トランプ氏は、「ビットコイン（BTC）が過去最高値を更新したのは、暗号資産に対する私の方針を誰もが知っているからだ」と述べ、「米国は、あらゆる面で世界の最前線にいたい。その一つが仮想通貨だ」と強調した。

仮想通貨政策の具体的な展開

トランプ氏は大統領就任直後の1月24日、仮想通貨市場に関する作業部会を設立する大統領令に署名。この作業部会は、分散型資産の規制枠組みを半年以内に策定し、戦略的国家デジタル資産備蓄の創設を評価する任務を担う。

バイデン政権下で水面下で進められていた仮想通貨企業の取引所サービスからの締め出しについても、トランプ政権では方針転換される可能性が高い。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も、この状況の見直しを示唆している。

ラトニック新商務長官の就任と今後の展望

18日には、ビットコイン支持を公言するハワード・ラトニック氏が、51対45の投票で商務長官として承認された。金融大手キャンター・フィッツジェラルドの元トップであるラトニック氏は、「ビットコインは金のように、世界のどこでも自由に取引できるべきだ」との見解を示している。

ラトニック氏は関税政策においてもトランプ氏の意見に賛同しており、上院の指名承認公聴会では、関税がインフレの一因になるという見方を否定。各国との貿易障壁に対する対策として、相互関税の導入を支持している。

トランプ政権の仮想通貨政策は、規制緩和と産業育成の両面から進められることが予想され、米国の仮想通貨市場に大きな変化をもたらす可能性がある。