トランプ氏、仮想通貨規制緩和へ 就任初日に大統領令を検討

トランプ次期米大統領は1月20日の就任初日、仮想通貨関連の大統領令に署名する方針を示した。

バイデン政権の規制方針を大転換へ

米ワシントン・ポスト紙は13日、トランプ次期政権が暗号資産（仮想通貨）に対する規制緩和を最優先課題の一つとして位置づけていると報じた。特に注目されているのは、バイデン政権下で導入された銀行の仮想通貨会計方針の見直しだ。

現行のSAB121と呼ばれる方針では、銀行が保有する仮想通貨を負債として計上することが求められている。トランプ陣営は、この規制が金融機関による仮想通貨サービスの提供を妨げているとして、見直しを進める考えだ。

*TRUMP TO ISSUE EXECUTIVE ORDERS RELATED TO CRYPTO ON DAY ONE@DavidSacks ready to roll. 🚀 pic.twitter.com/ez1CDMeRd0

— Geiger Capital (@Geiger_Capital) January 13, 2025

州レベルでもビットコイン採用の動き加速

注目すべき動きは連邦政府だけではない。ニューハンプシャー州とノースダコタ州が、州の準備金としてビットコイン（BTC）を保有する法案を提出した。

オハイオ州やテキサス州でも同様の動きが広がっている。特にペンシルベニア州では、州の資産の最大10％をビットコインで保有することを検討する法案が提出された。経済的な不確実性に対するヘッジとして、ビットコインの役割が注目されている。

新政権の仮想通貨政策に期待高まる

トランプ陣営は選挙期間中、米国の仮想通貨産業を強化する方針を示してきた。指名されたアドバイザーのデイビッド・サック氏は、バイデン政権のAI関連政策も見直す意向を表明している。

さらに、テクノロジー投資家として知られるマーク・アンドリーセン氏が、新政権の人事に関与していることも明らかになった。アンドリーセン氏は仮想通貨関連の投資でも実績があり、その影響力に期待が集まっている。

関連: 米暗号資産大手、トランプ次期大統領就任式に100万USDC寄付

米国の仮想通貨政策、大きな転換点に

米国における仮想通貨政策は、連邦と州の双方で大きな転換点を迎えようとしている。規制緩和の動きは、業界全体に新たな成長機会をもたらす可能性がある。

投資家は今後の政策変更に注目しつつ、各州の動向も慎重に見守る必要がある。特に州準備金としてのビットコイン採用は、仮想通貨の制度的受容が進む重要な指標となるだろう。