トランプ大統領、FRB決済システムの仮想通貨アクセス容認へ

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、今週中に新たな暗号資産（仮想通貨）関連の大統領令に署名する見通しだ。

複数の情報筋によると、この大統領令には連邦準備制度（FRB）による政策調整が含まれ、仮想通貨銀行がFRBの決済システムにアクセスできるようになる可能性がある。

この大統領令には、ステーブルコインが証券として扱われるべきではないという方針を明確化する指示も含まれる見込みだ。これにより、ステーブルコイン発行者や投資家にとって規制上の障壁が軽減される可能性がある。

トランプ政権の仮想通貨推進政策

トランプ大統領は以前から仮想通貨業界に対して支持的な姿勢を示しており、米国を「仮想通貨の首都」にすると約束していた。1月23日には、「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」と題した大統領令に署名。この命令はバイデン前政権の制限的な政策を撤回し、デジタル資産やブロックチェーン技術の責任ある成長を促進する内容となっている。

この大統領令は、規制の明確化、金融包括性、ブロックチェーン関連活動の保護に焦点を当てている。さらに、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立を禁止し、ドルに裏付けられたステーブルコインを支持する内容となっている。

新たに予定されている大統領令は、こうした政策をさらに具体化し、新しい仮想通貨産業の成長を促進するための重要な一歩となる見込みだ。

成長するデジタル資産市場への影響

仮想通貨取引所がFRBの決済システムにアクセスできるようになれば、仮想通貨取引の効率性が大幅に向上し、従来の金融システムとの統合が進む可能性がある。これにより、暗号資産の主流化がさらに加速すると予想される。

また、ステーブルコインが証券ではないという明確な方針は、ステーブルコインの発行者や投資家にとって大きな意味を持つ。現在、多くのステーブルコイン発行者は、自社の製品が証券として分類されるかどうかという不確実性に直面している。今回の大統領令によって、この問題が解決されれば、ステーブルコインの利用や開発が金融市場で加速する可能性がある。

機関投資家の採用増加に期待

トランプ政権の仮想通貨支援政策により、著名な金融機関や上場企業のデジタル資産への関与が増加していることが報告されている。より明確な規制と政府の支援により、この傾向はさらに加速すると予想される。

これらの動きは、トランプ大統領の広範な経済政策目標とも一致している。デジタル資産を促進することで、技術開発と雇用機会を奨励し、米国経済を強化することを目指している。

また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止しステーブルコインを推進することで、トランプ政権は中央集権的なデジタル通貨よりも分散型金融（DeFi）などの分散型ブロックチェーン技術を優先する姿勢を示しており、これが他国の政策にも影響を与える可能性がある。

今回の大統領令の詳細はまだ明らかになっていないが、これが実現すれば米国の仮想通貨政策に大きな転換をもたらし、グローバルなビットコイン市場にも波及効果をもたらす可能性があるだろう。