トランプ大統領が20日、ニューヨークのデジタル資産サミット（DAS）で録画講演を行うことになり、仮想通貨業界が沸き立っている。現職大統領による初の仮想通貨カンファレンス演説として、歴史的な意義を持つとみられている。
同氏は7日に「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令へ署名し、米政府が没収や差し押さえなどで取得したビットコイン（BTC）を売却せずに保有する方針を示した。
具体的な新規購入計画は明かされていないが、議会ではバイロン・ドナルズ下院議員らが法制化を推進している。
次の政権で方針が覆されるリスクを減らす狙いが背景にあるようだ。
上院でもビットコイン支持で知られるシンシア・ルミス上院議員が、100万ビットコイン保有を目標とする提案を再提出している。
可決されれば、米国が本格的にビットコインを国として長期保有する可能性が高まる。
すでに金融当局も規制姿勢を大きく転換しており、前政権下で厳格だったSEC（証券取引委員会）は提訴を相次いで取り下げている。
ビットコインへの期待が高まり、BTC Bullも同時に注目集める
こうした動きからビットコイン市場は再び活気づき、複数の著名投資家が2025年までの大幅上昇を予想している。
その一方で、同時期に注目を浴びているのがBTC Bull Token（BTCBULL）だ。
仮想通貨プレセールで370万ドル（約5億5500万円）超を調達し、トークン保有者に対してビットコインのエアドロップやトークンバーンを行う仕組みを備えている。
例えばビットコインが特定の価格帯を突破するとBTC Bull Token側でバーンが自動発動し、市場に出回るトークン量が減少する設計になっている。
さらにビットコインが15万ドルや20万ドルに達した場合、保有者にビットコインのエアドロップを行う制度も整備されている。
ステーキング報酬の年利は記事執筆時点で114％となっており、ビットコイン価格上昇局面との相乗効果を狙う投資家が続出している。
ビットコインの現状と展望
ビットコインは現在8万5400ドル（約1281万円）付近で推移し、過去1年で35％ほど上昇した。
ロバート・キヨサキ氏などは「50万ドル（約7500万円）に到達する潜在力がある」と強調しており、トランプ大統領の講演や法制化の進展次第ではさらに強気なシナリオが描かれる可能性がある。
SEC規制リスクが後退した今、長期保有を検討する投資家も増加しているようだ。
BTC Bull Tokenは公式サイトのプレセールを通じて割安価格で購入できる。
ポイント
- トランプ大統領がDASで演説し、ビットコインの戦略的準備金構想が加速
- SECが提訴を相次ぎ撤回し、仮想通貨市場への規制リスクが後退
- BTC Bull Tokenはビットコイン価格上昇に合わせたエアドロップやバーン機能を備え、投資家の注目を集めている
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