米国が仮想通貨準備金創設を発表｜主要アルトコインが対象に

ドナルド・トランプ米国大統領は2日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」で米国の戦略的暗号資産（仮想通貨）準備金の創設を発表した。この発表を受け、ビットコインは9万1000ドル（約1370万円）を突破する強気相場が戻ってきた。

トランプ大統領の投稿では、準備金にはリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）が最初に掲載されると明記された。当初、ビットコインとイーサリアム（ETH）の言及はなかったが、約1時間後の追加投稿で「BTCとETHは準備金の中心となる」と明確に表明した。

仮想通貨市場に大きな影響

この発表は仮想通貨市場に即時の影響を与えた。XRPは過去24時間で31%上昇し、2.80ドル（約423円）近辺まで高騰した。カルダノは1ドル（約151円）の節目を突破し、ソラナも23%の値上がりを記録した。

ビットコインは発表直前に9万4000ドル（約1419万円）を突破し、イーサリアムも急騰した。市場専門家によれば、この強気相場の背景には、大統領令に基づくデジタル資産政策の具体化だけでなく、3月7日に予定されているホワイトハウス初の仮想通貨サミット開催への期待も影響しているという。

政治と仮想通貨の関係性を示す動き

今回の発表はトランプ大統領が2024年の選挙戦中に公約として掲げていた「国家戦略ビットコイン備蓄」の構築を具体化するものだ。大統領令（2024年1月23日発令）に続き、政府の仮想通貨政策がより鮮明になった形となる。

市場関係者の間では、政府高官の投資履歴との関連性も注目されている。ホワイトハウス内の暗号資産・AI責任者デビッド・サックス氏がソラナに投資歴があること、トランプ公式のブロックチェーンプロジェクトがソラナ上で運用されていることから、特定銘柄の選定に関して疑念の声も上がっている。

今後の展開と市場への影響

今回の発表を受けて、金融規制当局であるSECやFRBの反応が注目されている。米国の各州では独自の仮想通貨準備金法案が提出されているものの、多くは審議中の段階であり、連邦レベルでの政策と州法との整合性も今後の課題となる。

仮想通貨市場の専門家は、米国政府がビットコインなどの仮想通貨を公的準備金として認めることで、機関投資家の参入がさらに加速する可能性を指摘している。

また、3月7日に予定されているホワイトハウス主催の仮想通貨サミットでは、より詳細な政策が明らかになる見通しだ。

市場参加者は、政府の仮想通貨政策が明確化する中で、規制環境の変化にも注目している。トランプ政権の今回の決断が、グローバルな仮想通貨市場にどのような長期的影響をもたらすかは、今後の展開が注目される。