テキサス州議会、ビットコイン戦略準備金法案を可決

テキサス州上院は6日、ビットコイン（BTC）およびその他のデジタル資産による戦略的準備金を設立する上院法案21号（SB-21）を可決した。

法案は激しい議論の末、賛成25票、反対5票で承認された。SB-21は、デジタル資産、特にビットコインへの投資によりテキサス州の財政基盤を強化することを目的としている。

インフレ対策としてのビットコイン

法案の提案者であるチャールズ・シュウェルトナー州上院議員は、ビットコインが州の財政安定性を高める可能性を強調。米ドルの競合相手というよりも、インフレに対するヘッジとして金に似た役割を果たすと主張している。

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この動きは、デジタル資産を財政ポートフォリオに組み込むことで経済の多様化を図る米国内の広範な傾向を反映している。これは部分的に経済的不確実性や国の債務、インフレへの懸念によって推進されている。

テキサス州は、豊富で安定した電力供給を活かした多数の仮想通貨マイニング施設が稼働しており、デジタル資産分野でリーダー的存在となっている。この技術環境が革新的な財政戦略を支えている。

投資範囲と今後の展開

改訂された法案では、過去1年間に少なくとも5000億ドル（約74兆円）の時価総額を維持しているなど、特定の基準を満たす他のデジタル資産への投資も認めている。

支持者たちは、ビットコインが米ドルよりも金のような性質を持ち、不確実な経済時代における富の貯蔵手段としての価値を強調している。

SB-21が法律となるためには、テキサス州下院での承認と知事による署名が必要だ。成功すれば、テキサスは米国で初めてビットコイン準備金を保有する州となる。

連邦政府の影響と他州への波及

この提案は、デジタル資産保有の可能性を探るという大統領指令など、連邦政府の行動にも影響を受けている。暗号資産（仮想通貨）に対するこうした国家的関心は、他の州も同様の施策に追随する可能性を示唆している。

テキサス州の動きは、州政府レベルでの仮想通貨への投資という新たな潮流を生み出す可能性がある。経済の不確実性が高まる中、従来の金融システムを補完する新たな資産クラスとしての仮想通貨の地位が強化されつつある。