ストラテジー社、3兆円超の資金調達｜ビットコイン追加購入へ

ビットコイン（BTC）の大口保有企業として知られるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は10日、最大210億ドル（約3兆円）規模の株式を販売する計画を発表した。

この株式販売によって得られた資金は、ビットコイン（BTC）取得を含む一般的な企業目的に使用される見込みだ。

この大規模な資金調達は、同社が「21/21計画」と名付けた戦略の一環で、株式と債券の両方を通じてビットコイン保有を強化することを目指している。

同社は、執筆時点で約49万9096ビットコインを保有しており、その価値は約412億ドル（約6兆580億円）に相当する。

8％シリーズA優先株で資金調達

今回の株式売却では、8％シリーズA永久ストライク優先株（STRK）を発行する予定で、市場での販売や交渉による取引など様々な方法で売却される。

この永久ストライク優先株は、1株あたり100ドルの清算優先権を持ち、年率8%の固定利率で累積配当が蓄積される仕組みとなっている。

ただし、優先株の売却がいつ行われるか、あるいは210億ドル相当の優先株を売却できるかどうかについては同社は一切保証できないとしている。

同社の発表は、米国株式市場も調整局面に入ったことで、ビットコインの価格が8万ドルを下回り、投資家の慎重な姿勢が強まる中で実施された。

また、最近のホワイトハウスでの暗号資産（仮想通貨）サミットやドナルド・トランプ大統領の経済政策も市場の不安定性に拍車をかけている。

国家ビットコイン準備金の設立を提唱

同社のマイケル・セイラー会長は、ビットコインの将来と米国経済における役割について引き続き楽観的な見方を示している。

同氏は、米国政府に対して国家ビットコイン準備金の設立を提唱しており、2035年までにビットコイン総供給量の5％から25％を取得することを示唆している。

また最近、ホワイトハウスを訪問。ビットコイン取得計画を加速する決断に影響を与えた可能性が噂されている。

今回の株式売却は、ビットコイン保有を拡大し、ソフトウェア事業からのキャッシュフローに制限されないようにするための幅広い戦略の一部だ。

同社は、2025年初頭から合計5万2696ビットコインの取得を複数回にわたって発表している。