韓国金融当局、企業の仮想通貨保有を2025年内に検討へ

韓国の金融当局は8日、企業による暗号資産（仮想通貨）の取引と保有を段階的に許可する計画を検討すると発表した。

段階的な規制緩和への動き

韓国金融委員会（FSC）は、仮想通貨に関する新たな規制方針の詳細を1月15日開催予定の仮想資産委員会で協議すると明らかにした。

現在、韓国では法律上、企業による仮想通貨保有を禁止する規定は存在しないが、金融当局は銀行に対し、企業からの仮想通貨取引所連携口座開設の申請を却下するよう指示してきた。

国際規制との整合性を重視

FSCは米国や欧州による仮想通貨の制度化の流れを受け、国際的な規制との整合性を図る方針を示している。特にビットコイン（BTC）などの取引所上場基準やステーブルコイン規制の導入を検討。不公正取引の監視強化に向け、最新のフォレンジック機器の導入も進める。

ETF承認には慎重姿勢を維持

韓国取引所のチョン・ウンボ会長は仮想通貨ETFに前向きな姿勢を示す一方、FSCのクォン・デヨン局長は「現時点でETF承認は時期尚早」との見解を表明。

韓国金融投資協会のソ・ユソク会長は年頭所感で、トークン証券や仮想通貨ETFの法制化推進に意欲を示している。

制度設計における課題

東国大学国際情報保護大学院のファン・ソクジン教授は、企業による仮想通貨保有には会計処理などの課題が残されていると指摘。

仮想通貨の価値変動をどのように計上するかなど、包括的な議論の必要性を訴えている。また金融当局は、ミームコインや国内通貨の上場廃止基準の確立など、取引所の自主規制体制の強化も支援する方針だ。

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