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ソフトバンクは23日、テザー（Tether）、カンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）、ビットフィネックス（Bitfinex）などの企業と共に、約30億ドル（約4260億円）規模のビットコイン（BTC）投資ファンド設立計画を進めていることが明らかになった。
「21 Capital」と名付けられたこの事業体は、ビットコインを主要な準備資産として活用する公開上場型の仮想通貨関連企業を目指す。
法定通貨ではなく、主にビットコインで資本を調達する点が特徴だ。
報道によると、ソフトバンクが約9億ドル（約1278億円）、テザーが15億ドル（約2130億円）、ビットフィネックスが6億ドル（約852億円）を拠出する見込みである。
これは合計で約32,000 BTCに相当する。
さらに、転換社債を通じて3億5000万ドル（約497億円）、未公開株式売却で2億ドル（約284億円）を調達し、ビットコイン保有量を拡大する計画もあるという。
21 Capitalの株式評価に使われるビットコイン価格は1コインあたり85,000ドル（約1207万円）に設定され、初期株価は10ドル（約1420円）となる予定だ。
企業のビットコイン保有トレンドと背景
この動きは、企業が購買力維持や新たな資本形成戦略のために、バランスシート上で暗号資産（仮想通貨）の一種であるビットコインを採用する傾向が強まる中で生まれた。こうした動きは、仮想通貨 投資の新たな形として注目されている。
ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）のような企業は、ビットコイン準備戦略が従来の株式指数を上回る可能性があることを示している。
トランプ政権下の米国における仮想通貨に好意的な規制環境も、こうした事業にとって追い風となっている。21 Capitalは、ビットコインの財務管理を制度化し、規制された事業体を通じて一般投資家に大規模なビットコイン保有へのアクセスを提供することを目指す。
関係者とファンドの意義
この計画は、カンター・フィッツジェラルド会長であり、ハワード・ルトニック米国商務長官の息子でもあるブランドン・ルトニック氏が主導している。カンター・フィッツジェラルドは、2025年初頭に自社のSPACを通じて2億ドル（約284億円）を調達しており、これが21 Capitalの基盤となった。
取引の最終的な詳細は未確定で、関係各社からの公式な確認はない。しかし、計画が完了すれば、このファンドはビットコインを保有する公開企業として世界でトップ5に入る規模となる。
また、大手ステーブルコインUSDTの発行元であるテザーが大きく関与している点も注目される。これは、仮想通貨のステーブルコイン発行企業、伝統的な投資会社、そしてソフトバンクのような大手企業が連携し、機関投資家向けのビットコイン投資商品を推進する動きを示している。
今回のファンドはビットコインに焦点を当てているが、市場には多様なアルトコインも存在し、投資家の選択肢となっている。
ポイント
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