米国証券取引委員会(SEC)は5日、ソラナ(SOL)ステーキング大手のJito Labsおよび暗号資産(仮想通貨)VC大手Multicoin Capitalとの会議を開催し、ステーキングを上場投資信託(ETF)に組み込む可能性について協議した。
ステーキングとは、ブロックチェーンネットワークのバリデーターが資産をロックしてネットワークのセキュリティを強化し、その報酬を得る仕組みだ。SECは、ソラナなどの仮想通貨に関するETFの提案を検討している。
ポイント
- SECがステーキング組み込みETFの可能性を検討
- 投資家の利益とネットワークセキュリティの両立を目指す
- 流動的なステーキングトークン活用を提案
投資家利益とセキュリティの両立へ
会議では、Jito Labsのルーカス・ブルーダーCEOとレベッカ・レッティグCLO、Multicoin Capitalのカイル・サマニ・マネージングパートナーらが出席。ステーキングが仮想通貨ETFにおいて投資家に利益をもたらすことを説明した。
特に注目されたのは、ステーキングを制限することが投資家のリターンを制約し、分散型ネットワークのセキュリティを弱体化させるという懸念だ。SECは過去、ステーキングを組み込んだETFの申請を却下してきた経緯がある。
新たな解決策の提案
主な課題は、ステーキングによるロックアップ期間が投資家の償還プロセスに影響を与え、税務上の問題が生じる可能性だった。しかし今回の会議では、ステーキングを一定割合に抑えることで、ETFの償還を迅速に行える方法が提案された。
また、流動的なステーキングトークン(LST)を使用してネイティブ資産のステーキングを示す方法も検討された。これにより、ステーキングの透明性と流動性を確保しつつ、投資家にメリットを提供できるとされている。
今後の展開に注目
SECは、ETFにステーキングを組み込むことが、ネットワークの安全性強化と投資家への利益提供に重要だと認識している。仮想通貨投資の新たな選択肢として、今後の進展が期待される。
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