米SEC、仮想通貨・AI監視の専門部門を新設｜新しい仮想通貨

米証券取引委員会（SEC）は20日、暗号資産（仮想通貨）とAI分野における投資家保護を強化するため、新たな専門部門「サイバー・新興技術部門（CETU）」の設立を発表した。

新部門は、2022年に設立された仮想通貨・サイバー部門を発展的に改組したもので、約30名の不正対策専門家と弁護士で構成される。これにより、最新技術を用いた投資詐欺や市場操作への監視体制が一層強化される見通しだ。

新部門の体制と目的

新設されたCETUの指揮を執るのは、ローラ・ダレード氏。SECでの豊富な執行経験を持つ。同氏は前身となる仮想通貨・サイバー部門の共同責任者を務めた実績を持つ。

マーク・ウエダ臨時委員長は、分散型取引システムと新技術の規制について、投資家保護とイノベーション促進の両立を目指すと説明。特に、新技術を悪用した投資家への危害や市場の信頼性を損なう行為の撲滅に注力する姿勢を示した。

重点監視分野と規制方針の変更

CETUは、ヘスター・ピアース委員が率いるビットコインおよび仮想通貨タスクフォースと連携して活動を展開する。具体的な監視対象には、AIエージェントや機械学習を利用した不正、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関連する詐欺行為が含まれる。

この体制は、ゲーリー・ゲンスラー前委員長時代の規制姿勢からの転換を示すものとなっている。新部門の活動領域には、ソーシャルメディアやダークウェブを利用した詐欺、内部情報の不正取得、個人投資家の口座乗っ取り、企業のサイバーセキュリティ関連開示の監視なども含まれる。

新しい仮想通貨Mind of Pepeが注目を集める

こうした規制強化の動きがある一方で、新たな仮想通貨プロジェクトも次々と登場している。その中でも特に注目を集めているのが、2025年1月13日に登場したMind of Pepe（MIND）だ。

Mind of Pepeは、人気ミームコインぺぺコイン（Pepe）と2025年の大きなトレンドである「AIエージェント」を組み合わせた新しい仮想通貨。AIを活用した独自の機能性で、プレセール開始から投資家の強い関心を集めている。

主な特徴としては、ソーシャルメディア連携によるリアルタイム情報収集、AI駆動の自動化されたコミュニティ管理、そしてMINDトークン保有者への有益情報の限定公開などが挙げられる。特に注目すべきは、SNS上で継続的に学習し進化する自己進化型AIエージェントの存在だ。

Mind of Pepeのロードマップは、プレセール、トークン発行、AIエージェント活性化という3つのフェーズで構成されている。プレセールでは早期参加者向けのステーキング機能も提供され、トークン発行後は分散型取引所（DEX）に上場する計画だ。

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