米SEC、ソラナやXRPなど複数の仮想通貨ETF承認を延期

米国証券取引委員会（SEC）は11日、複数の暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）の承認判断の延期を発表した。

延期の対象となったのは、VanEckのソラナ（SOL）ETF、カナリー（Canary）のソラナ、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC） ETF、グレースケールのXRP、ドージコイン（DOGE）ETFなど複数の申請だ。

また、ビットワイズと21Sharesの申請関連の判断も延期された。

さらに、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFの「インカインド方式」による設定・償還に関する判断や、イーサリアムETFのステーキング機能に関する判断も先送りされることとなった。

新たな判断期限を設定

今回のSECによる延期決定は、ETF申請の徹底的な審査と評価を確実に行うための慎重なアプローチの一環とみられる。

SECが新しい資産クラスを評価する際の標準的なデューデリジェンス（適正評価）手続きを反映したものだ。提案されたルール変更の技術的・法的側面について、適切に評価するための追加時間が必要だと判断したとみられる。

またSECは各ETFの判断について、新たな期限を設定した。ライトコインETFは2025年5月13日、ソラナETFは5月19日、ドージコインETFは5月21日、XRP ETFは5月22日が新たな判断期限となる。

仮想通貨ETFの拡大

一方で、フランクリン・テンプレトンが新たにXRPの現物ETF申請を提出するなど、延期決定にもかかわらず仮想通貨投資商品への関心は継続している。

ブルームバーグのアナリストによると、XRP ETFの承認可能性は2025年末までに65%と予測されている。

この他にも、アプトス（APT）、スイ（SUI）、アバランチ（AVAX）などのアルトコインETFの申請も進められている。

今回いくつかのETF申請に対するSECの判断は延期されたものの、米国における仮想通貨ETFの承認状況は、グローバルな仮想通貨市場の規制環境や投資商品の発展に大きな影響を与えるため、今後の判断に注目が集まっている。