動画共有プラットフォームのRumble(ランブル)は12日、約25億円(1700万ドル)相当のビットコイン(BTC)を追加購入した。
同社の暗号資産(仮想通貨)戦略強化の一環として注目を集めている動きだ。Rumbleは近年、YouTubeの競合として急成長している動画共有プラットフォーム。同社は最近、ステーブルコイン大手のテザー(Tether)から約7750億円(52億4000万ドル)規模の投資を受けるなど、大きな資金調達に成功している。
仮想通貨戦略の強化とCEOの積極姿勢
Rumbleのクリス・パブロフスキーCEOは昨年11月、同社の貸借対照表にビットコインを追加する意向を表明していた。この発言後、同社の株価は大きく上昇し、投資家から高い関心を集めた。
パブロフスキーCEOは仮想通貨に対して積極的な姿勢を示しており、今回の追加購入は彼のビジョンに沿った動きと見られている。同社は第3四半期に収益が39%増加するなど、業績も好調に推移している。
テザーからの大型投資には、広告、クラウドサービス、仮想通貨決済ソリューションなどの分野での協力が含まれており、Rumbleの仮想通貨戦略はさらに拡大する可能性がある。
企業の仮想通貨採用が拡大する背景
Rumbleによるビットコイン購入の発表は、大手企業による仮想通貨採用という広範な市場トレンドの一部となっている。エルサルバドルを含む政府レベルでの採用から、様々な企業がBTCを貸借対照表に追加する動きが続いている。
ビットコイン市場のパフォーマンスは最近比較的堅調であり、大手企業による採用増加が続いている。これらの動きは、BTCの長期的な価値に対するポジティブな見方を反映している。
一方で、仮想通貨市場全般は規制当局からの監視が続いており、これが企業の投資判断に影響を与える可能性もある。しかし、Rumbleのようなテクノロジーフォーカスの企業は、比較的早い段階で仮想通貨採用に積極的な姿勢を示している。
今後の展望と市場への影響
Rumbleの新しい仮想通貨戦略は、USDTを発行するテザーとの提携によりさらに強化される見込みだ。両社の協力は、広告、クラウドサービス、そして仮想通貨決済ソリューションなど多岐にわたる分野に及ぶ予定である。
この提携により、Rumbleは動画共有市場での競争力をさらに高めることができると期待されている。また、仮想通貨を活用した新しいサービスの展開も視野に入れられている。
Rumbleのような成長企業によるビットコイン採用の拡大は、機関投資家の間でもおすすめ仮想通貨への関心を高める可能性がある。今後も企業による仮想通貨採用の動向が注目される。
ポイント
- Rumbleが約25億円相当のビットコイン追加購入を発表
- テザーからの大型投資を受け、暗号資産戦略を拡大
- CEOのクリス・パブロフスキー氏が積極的な暗号資産活用を推進
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