米ニューメキシコ州ロズウェル市は29日、暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン(BTC)の寄付を受け入れ、米国地方自治体として初めて戦略的ビットコイン準備金を設立した

同市は、305万323サトシ(約0.0305ビットコイン)の寄付を公式に受領した。これは受領時点で約2845ドル(約40.7万円)から2906ドル(約41.6万円)相当となる。

この寄付金は、「ロズウェル戦略的ビットコイン準備金」と名付けられた、市が管理する財務イニシアチブの設立資金として指定された。

米国初の試み:自治体によるビットコイン準備金

この準備金は、今後10年間にわたりビットコインの寄付やスポンサーシップを募り、資金を蓄積していく計画だ。目標額は100万ドル(約1億4300万円)に設定されている。

目標額達成後は、緊急時の財源として機能することが想定されている。ロズウェル市のこの取り組みは、地方自治体が代替的な準備資産に関心を示している表れであり、他の自治体にも同様の動きを促す可能性がある。

準備金の運用は慎重に行われる。寄付されたビットコインの受け入れアドレスは公表され、透明性が重視されている。

厳格な管理体制と地域貢献への活用

準備金の使用には、市議会の全会一致の承認が必須となる。また、特定の目的のために、5年ごとに資金の最大21%までアクセスできる規定も設けられている。

このような厳格なガバナンスは、仮想通貨を公的財務へ慎重に統合しようとする姿勢を示している。初期の資金使途としては、高齢者住民の水道料金補助や、緊急災害時の対応費用などが優先される予定だ。

ロズウェル市の動きは、他の自治体にとって仮想通貨 投資の新たなモデルケースとなるかもしれない。将来的に、このような試みが他の新しい仮想通貨にも広がるか注目される。

この動きは、地域住民の福祉ニーズに応えることを目的としている。同市のジュリアナ・ハルヴォーソン市長代行とビットコイン専門家のガイ・マローン氏が、4月29日に寄付の受領を確認した。

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