リップル対SEC｜仮想通貨業界を揺るがす訴訟の行方は？

リップル社（Ripple Labs）と米証券取引委員会（SEC）との訴訟問題は、2020年12月の訴訟開始以来、暗号資産（仮想通貨）業界全体に大きな影響を与えている。争点は、XRPが証券として分類されるかどうかだ。

訴訟の背景

SECは、リップル社とその経営幹部であるブラッド・ガーリングハウス氏およびクリス・ラーセン氏に対し、XRPトークンを販売することで13億ドル（約1950億円）以上を違法に調達したと主張した。SECは、XRPが証券であり、適切な登録なしに販売されたと訴えた。一方、リップル社はXRPが単なる仮想通貨であり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に証券には該当しないと反論した。

訴訟の主要な展開

2023年7月、米連邦裁判所は、仮想通貨取引所を通じた一般投資家向けのXRP販売は証券ではないと判断した。ただし、機関投資家向け販売は未登録の証券取引に該当すると認定された。

2024年8月には、リップル社に1億2500万ドル（約187億円）の罰金が科された。SECは当初20億ドル（約3000億円）の罰金を求めていたが、裁判所はこの請求を大幅に減額した。2024年10月、SECが控訴を発表。特に、仮想通貨取引所でのXRP販売が証券取引に該当しないとする判決に対して異議を唱えた。

現在の状況と今後の展望

SECは1月、ウェブサイト上のリップル関連の訴訟情報を削除したが、現在も第2巡回区控訴裁判所での審理が続いている。リップル社には2025年4月16日までに正式な控訴回答を提出する期限が設定されている。

もしリップル社が勝訴すれば、仮想通貨業界全体の規制方針に影響を与える可能性がある。特に、XRP以外の仮想通貨の証券該当性についても、新たな基準が示されることになるだろう。

市場への影響

SECの訴訟がXRP価格に与える影響は大きく、2024年11月の米大統領選挙後には1.11ドル（約166円）に達した。これは、ドナルド・トランプ前大統領の勝利により、仮想通貨規制が緩和されるとの期待感が背景にある。

XRPは1月、3.39ドル（約515円）の過去最高値を記録した。しかし、SECの控訴発表後に下落した。

リップルとXRPにとって重要な局面

リップル社対SECの訴訟は、仮想通貨業界にとって歴史的な出来事となっている。この判決の結果次第で、今後の仮想通貨市場の規制や投資家の行動が大きく変わる可能性がある。XRPの価格動向も裁判の進展に左右されるため、今後の判決が注目されている。