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Web3.0企業のリップル社は5日、米国の教育支援を行う非営利団体ドナーズチューズとティーチ・フォー・アメリカに対し、2,500万ドル（約35億7,500万円）相当を寄付すると発表した。
寄付は、同社が発行するステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」で行われる。RLUSDは、ドルの価値に連動した暗号資産（仮想通貨）で、執筆時点の時価総額は3億ドルを超えている。
教育分野への支援
今回の寄付は、米国の小中高（K-12）教育を中心とした教室や教師を支援するものだ。
寄付金は、教室ごとのプロジェクト支援、全国規模のチュータリング（個別指導）プログラム、STEM（科学・技術・工学・数学）分野のイノベーションチャレンジ、また金融リテラシー教育の促進など多岐にわたる用途に活用される予定だ。
ティーチ・フォー・アメリカのイグナイト・チュータリング・プログラムを通じて、教育サポートの充実や、未来の雇用市場に対応できる力の育成を後押しする。
2024年のギャラップ社調査によると、米国の保護者や成人の55％が現行のK-12教育の質に満足していないと回答しており、教育現場の資金不足やリソース不足が課題となっているという。
同社はこのギャップ解消を目指し、学校現場で必要とされる資材やプログラムへの支援を拡充する。
仮想通貨による寄付が増加
仮想通貨業界全体では近年、フィランソロピー（社会貢献活動）の動きが広がっている。
ザ・ギビング・ブロックが示した予測によれば、2025年にはビットコイン（BTC）などの仮想通貨による寄付総額が25億ドル（約3,575億円）に達する見込みだという。
リップル社のステーブルコインでの動きは、リップル（XRP）の発行および管理する仮想通貨企業が、新たな社会貢献モデルを提唱する動きの一環として今後も注目を集めると考えられる。
ポイント
- リップルが米教育NPOへステーブルコインで大規模寄付を実施する。
- 寄付金は教室支援や金融リテラシー教育など多様な用途に活用される。
- 暗号資産分野でのフィランソロピーの新たな潮流が広がりつつある。
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