エネルギーコンサルティング企業リミックスポイントは14日、ビットコイン（BTC）など30億円相当の暗号資産（仮想通貨）を新規購入した。
円安対策として仮想通貨投資を強化
東証に上場するリミックスポイントは、この購入により総保有量を333.19BTCまで増やした。金額にして約47億円相当となる。同社の暗号資産保有高には、イーサリアム（ETH）1,391.3枚（約6.6億円相当）やソラナ（SOL）6,724.5枚（約18億円相当）なども含まれている。
同社は昨年9月、円安リスクへの対応策として仮想通貨を資金管理システムに組み込む方針を発表。今回の追加購入は、その戦略に沿ったものとなる。同社の仮想通貨投資による評価益は、2025年1月13日時点で総額約5億2400万円となっている。
世界の機関投資家によるビットコイン投資拡大
機関投資家によるビットコイン投資は世界的に加速している。企業保有量で世界最大のマイクロストラテジーは、先日2,530BTCを約363億円で購入し、保有量を45万BTCまで増やした。
日本の投資会社メタプラネットも、年末までにビットコイン保有量を1万BTCまで増やす計画を発表。現在の保有量は1,762BTCで、時価約260億円相当となっている。同社はアジアで最大の企業保有者であり、世界の上場企業の中で15位にランクインしている。
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各国でもビットコイン採用の動き広がる
エルサルバドルやブータンなどの国々が経済戦略の一環としてビットコインを採用する中、香港立法会の呉傑庄議員は金融安定化策として国家準備にビットコインを組み入れることを提案した。
欧州ではドイツ自由民主党が2025年の選挙プラットフォームで、欧州中央銀行とドイツ連邦銀行にビットコイン採用を検討するよう呼びかけている。
機関投資家の参入拡大が継続へ
米国でもニューハンプシャー州とノースダコタ州が州の準備資産としてビットコインを保有する法案を提出。機関投資家による仮想通貨投資は、今後も拡大が予想される。
日本企業にとって、円安対策としての仮想通貨投資は新たな選択肢となりつつある。リミックスポイントの株価は、この発表を受けて今年初来で12.7%上昇している。投資家は各企業の仮想通貨戦略に注目する必要がある。
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