トランプ大統領は3日、米国初となる政府系投資ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」の設立に向けた行政命令に署名した。このファンドは、TikTokの買収を含む幅広い投資を検討する。
政府系ファンド設立の具体的な計画
財務長官のスコット・ベッセント氏と商務長官候補のハワード・ルトニック氏が90日以内に計画を策定予定。この計画には以下の内容が含まれる。
- 資金調達方法
- 投資戦略
- ファンドの構造
- ガバナンスモデル
ルトニック氏は「米国政府の規模と取引量を考えれば、国民に価値を提供できる」と述べ、ワクチン製造企業への出資なども視野に入れている。
世界の政府系ファンドの現状
現在、世界には90以上の政府系投資ファンドが存在し、総資産は8兆ドル規模となっている。サウジアラビアやノルウェーが代表的な運営国だ。
米国では、アラスカ州やテキサス州など20以上の州が独自のファンドを運用しているが、連邦レベルのファンドは存在していない。トランプ大統領は他国に匹敵する規模を目指すとしている。
TikTok買収の可能性
バイトダンスに対する米国事業売却を求める法律の執行が75日間延期された。トランプ大統領はTikTokの米国事業の50%株式保有を望んでおり、マイクロソフトを含む複数の企業が買収に関心を示している。
今後の課題と展望
政府系ファンドの設立には議会の承認が必要となる。承認後は独立機関として運営される見通しだ。トランプ大統領は、このファンドを通じて以下の分野への投資促進を目指している。
- インフラ整備
- 医療研究
- 国家的プロジェクト
また、暗号資産(仮想通貨)市場への政府関与が検討される可能性があり、これがビットコイン(BTC)相場に与える影響にも関心が集まっている。
2025年は仮想通貨市場でバブルが起こると推察されており、数多くの新しい仮想通貨が上場を控える中、同ファンドの具体的な運営方針など、今後の展開が注目される。
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