米20州がビットコイン準備金法案を検討｜仮想通貨投資が加熱

米大手資産運用会社VanEckは13日、米国内20州で検討中のビットコイン（BTC）準備金法案について、成立した場合の潜在的な購入需要が約230億ドル（約3.5兆円）規模に達する可能性があるとの分析を発表した。

州レベルでの法整備が加速

VanEckのデジタル資産部門責任者マシュー・シーゲル氏は、この需要規模は1BTCあたり約24万2,700ドル（約3,737万円）に相当すると指摘。さらに関連法案の進展次第で、需要規模は更に拡大する可能性があるとしている。

各州での取り組みは着実に前進している。フロリダ州は先週、州による暗号資産（仮想通貨）投資を許可する法案を提出。ノースカロライナ州では、州財務長官による「適格デジタル資産」への投資を認める法案が提案された。

特筆すべきは、アリゾナ州上院財政委員会がビットコインへの公的資金投資を認める法案を可決し、現在は上院規則委員会での審議に移行している点だ。

仮想通貨決済の導入も進展

コロラド、ユタ、ルイジアナの3州では、すでに州の支払いにビットコインを受け入れている。

2023年11月には、デトロイト市が「仮想通貨決済を受け入れる最大の米国都市」となることを表明した。VanEckの調査によると、2022年第4四半期から2024年第4四半期にかけて、主に犯罪押収により複数の州政府が約37万7000BTCを準備金として追加している。

連邦レベルでの取り組みも本格化

連邦レベルでも動きが加速している。先月、トランプ大統領はステーブルコイン（価格を安定させた仮想通貨）を含むデジタル資産の連邦規制枠組みの策定と「戦略的国家デジタル資産備蓄」の創設評価を検討するグループを任命した。

ホワイトハウスの仮想通貨特命官デビッド・サックス氏は、ビットコインを「最初で最も強力な仮想通貨として優れた価値保存手段である」と評価しており、連邦政府レベルでの仮想通貨活用に向けた取り組みが本格化している。

ビットコイン連動型報酬を提供する新興ミームコイン登場

米国を中心にビットコイン市場の成長が加速する中、新たなミームコイン「Bitcoin Bull（BTCBULL）」が登場し、市場関係者の関心を集めている。

このプロジェクトの特徴は、ビットコインの価格変動に連動した独自の報酬システムを採用している点にある。トークン保有者には、BTCの価格が一定の節目を超えるたびにビットコインがエアドロップされる仕組みが導入されている。

具体的には、ビットコイン価格が12万5000ドル、17万5000ドル、22万5000ドルに達するごとに、トークン保有者へ報酬としてBTCが付与される設計となっている。これにより、BTCBULLの保有者は、ビットコイン市場の上昇トレンドから直接的な利益を得ることが可能となる。

現在実施中の仮想通貨プレセールでは、1トークンあたり0.00236ドルで取引されており、これまでに100万ドルを超える先行投資が集まっている。

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