米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は12日、リモートワーク求人を装った暗号資産(仮想通貨)詐欺で200万ドル(約3億1538万円)の資産凍結に向けた法的措置を講じた。
巧妙化する求人詐欺の新手口
犯罪グループは柔軟な働き方と高給を約束する求人メッセージを送信し、被害者を誘い込んだ。
被害者は仮想通貨口座の開設と資金の入金を指示され、正規企業を装った偽サイトでの商品レビュー作業に従事させられた。ジェームズ司法長官によると、詐欺師らは入金した資金は「データの正当性確認」のためと説明し、全額返金と報酬を約束していた。
被害拡大を防ぐ当局の対応
米シークレットサービスの協力のもと、当局は詐取された仮想通貨の凍結に成功した。
ジェームズ司法長官は「生活のためにリモートワークを探すニューヨーク市民を狙う行為は残酷で容認できない」と非難。見知らぬ送信者からの求人メッセージには細心の注意を払うよう呼びかけた。
相次ぐ仮想通貨詐欺の被害実態
カリフォルニア州では先週、アジアの銀行3行を相手取った訴訟が起こされた。約100万ドル(約1億5769万円)の被害者が、銀行の審査不備を指摘している。2024年の仮想通貨業界における被害総額は14億9000万ドル(約234億8581万円)に達し、前年比17%減少した。
求人詐欺から身を守るための対策
米連邦捜査局(FBI)は2024年半ば、在宅ワーク詐欺の増加について警鐘を鳴らしていた。
見知らぬ相手からの突然の連絡や、仮想通貨での支払いを要求する案件には注意が必要だ。投資機会を装った「ピッグブッチャリング詐欺」など、手口は巧妙化している。専門家は、求人情報の真偽を慎重に確認し、不審な支払い要求には応じないよう呼びかけている。
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