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金融大手のモルガン・スタンレーは1日、傘下のオンライン証券E*Trade（イートレード）プラットフォームで、現物の暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始する計画を進めていることが判明した。
この計画は、個人投資家がE*Tradeの証券口座を通じて直接仮想通貨を売買できるようにするもので、同社にとって初の個人向け直接仮想通貨提供となる。
E*Tradeでの現物取引導入計画
ブルームバーグの報道によると、モルガン・スタンレーは2026年のサービス開始を目指している。
当初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引に対応する見込みだ。特にイーサリアム（ETH）は、スマートコントラクト機能により多様なアプリケーションで利用されている。
これは、富裕層顧客向けに既に提供しているビットコインETFや先物、オプションといったサービスを補完するものと位置づけられる。
同社は現在、取引に必要なインフラを構築するため、複数の仮想通貨関連企業と初期段階の協議を行っている。ただし、具体的な提携先はまだ確定していない。
規制緩和と市場動向が追い風
この動きの背景には、米国内における規制環境の変化がある。特に、トランプ政権下で見られた仮想通貨に対する規制緩和姿勢が影響している。
具体例としては、米証券取引委員会（SEC）によるスタッフ会計公報121（SAB 121）の撤廃や、米連邦準備制度理事会（FRB）による銀行の仮想通貨関連業務に関するガイドライン緩和などが挙げられる。
これらの規制緩和が、伝統的な金融機関によるデジタル資産サービス拡大を後押ししている。
市場競争の激化も、モルガン・スタンレーの計画を促す要因となっている。同社は、コインベースや（Coinbase）やクラーケン（Kraken）といった既存の仮想通貨取引所との競争に直面する。
また、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）やソーファイ（SoFi）といった他の金融サービス企業も、今後12ヶ月以内に同様の仮想通貨関連サービスの提供開始を目指していると報じられている。
さらに、機関投資家からのビットコインへの関心も高まっている。
ビットコイン価格は一時9.6万ドル（約1370万円）を超え、現物ビットコインETFには大量の資金が流入しており、これが金融機関の仮想通貨市場への参入意欲を刺激している。
E*Tradeは現在、仮想通貨関連のETFやデリバティブ商品を提供している。現物取引の導入は、高まる顧客の需要に応えるための自然な流れと見られている。
一方で、規制の変化は仮想通貨ネイティブ企業が銀行免許を取得しようとする動きも活発化させており、伝統的金融機関と仮想通貨企業の連携や競争は今後も続くと考えられる。
ポイント
- モルガン・スタンレーが傘下E*Tradeで2026年目標に現物仮想通貨取引開始を計画。
- ビットコインとイーサリアムを対象とし、個人投資家向けサービスを拡充する。
- 米国の規制緩和や機関投資家の需要増、市場競争が計画の背景にある。
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