ミズーリ州下院は7日、キャピタルゲイン税を全額控除とする法案「ハウス・ビル594号（HB594）」を可決した。
同法案に署名されれば、ミズーリ州は全米で初めてキャピタルゲイン税を撤廃する州となる。
個人・法人のキャピタルゲイン課税がゼロに
ハウス・ビル594号は、2025年1月1日以降の課税年度からキャピタルゲイン所得に対して100%の所得控除を認める内容が中心だ。
個人は連邦税の扱いにかかわらず、ミズーリ州所得税でキャピタルゲイン課税を完全に免除される。
法人についても、州の法人税率が4.5%以下となった時点で、同様の控除が適用される。
これにより、住民や企業はキャピタルゲイン（資産売却益）を州の所得税申告から除外できるようになる。
付随する税制改正と議論
法案にはキャピタルゲイン税撤廃以外にも、衛生用品（おむつや生理用品など）とブロードバンド機器に対する売上税免除措置も盛り込まれている。
暗号資産（仮想通貨）のようなテーマも関連して、投資の選択肢が広がることへの期待が高まっている。
ブロードバンド機器の免税措置は2026年から導入される予定だ。この税制改革は、ビジネスや投資の誘致を目指す政策の一環とされている。
支持者は、これによりミズーリ州が企業や富裕層を惹きつけ、長期的な経済成長につながると主張する。
一方、州の歳入減や、主に裕福な納税者への恩恵が偏るとの懸念も根強い。特に教育や福祉など、州予算全体への影響が議論されている。
米国初の試みと今後の行方
ミズーリ州は、テキサス州などが所得税自体を持たないのに対し、独自の控除方法でキャピタルゲイン税撤廃を実現する初の州となる見込みだ。
法案は4月に州上院でも修正のうえ可決され、8日に下院で最終承認された。現在は州知事の署名を待っており、成立すれば2025年から適用が始まる。
仮想通貨投資を始める人にとっても、今後の税制の動向は注視すべきポイントとなる。
この法案の成立後、他州が追随するか、また実際の税収や経済にどのような影響が出るかが注目される。
仮想通貨1000倍を狙うような投資家への影響についても議論が進むとみられる。
ポイント
- ミズーリ州が米国で初めてキャピタルゲイン税の撤廃法案を可決
- 法案は個人・法人ともにキャピタルゲインを州所得税から全額控除する内容
- 増収減対策や予算影響を巡り、州内外で議論が拡大している
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