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東京証券取引所に上場するメタプラネットは14日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を追加購入した。
ビットコイン保有拡大と地政学的背景
同社は約2630万ドル(約37億6090万円)相当の319ビットコイン(BTC)を追加取得した。取得平均価格は1ビットコインあたり約82,549ドル(約1180万円)で、メタプラネットのビットコイン総保有量は4,525 BTCとなった。
この購入は、「アジアのストラテジー社」とも呼ばれる同社の積極的な暗号資産(仮想通貨)蓄積戦略の一環だ。米国のストラテジー社と同様の戦略をとり、2025年末までに10,000 BTCの保有を目指している。
今回の購入は、米中間の地政学的緊張が高まる中で行われた。スマートフォンや半導体などへの関税案を含む米国の貿易政策の不確実性が背景にあるとみられる。こうした緊張はビットコイン価格の変動要因となっているが、ナスダックやS&P 500の先物は小幅な上昇を見せるなど、伝統的な金融市場は比較的安定している。
Metaplanet has acquired 319 BTC for ~$26.3 million at ~$82,549 per bitcoin and has achieved BTC Yield of 108.3% YTD 2025. As of 4/14/2025, we hold 4525 $BTC acquired for ~$386.3 million at ~$85,366 per bitcoin. pic.twitter.com/aN0Jz9SgwQ
— Simon Gerovich (@gerovich) April 14, 2025
企業戦略と市場への影響
メタプラネットの動きは、機関投資家がビットコインを財務資産として利用する広範なトレンドを反映している。市場の変動性や地政学的な不確実性に対する潜在的な保護を提供するものと考えられる。
同社はビットコイン保有量を増やすだけでなく、日本で拡大するビットコインエコシステムのリーダーとしての地位確立を目指す。安全な資産管理のためのウォレットサービスの提供も視野に入れているという。最近では、エリック・トランプ氏を戦略諮問委員会に任命し、米政権との関連性や戦略的資産としてのビットコインへの関心の高まりを示唆した。
また、トランプ政権が戦略的ビットコイン準備金やデジタル資産備蓄のようなイニシアチブを開始したことも、ビットコインに対する機関投資家の受容が進んでいることを示している。メタプラネットはビットコインの蓄積に加え、教育や普及活動も推進する計画であり、東京のホテルを「ビットコインホテル」に変える構想などを発表している。
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