日本の投資会社メタプラネットは3日、2月18日から28日の間にビットコイン(BTC)20億円相当(156BTC)の追加購入を発表した。購入平均価格は約1,295万円で、合計約20億2,340万円を投じている。
この追加購入により、同社のビットコイン保有総数は2,391BTC(約300億円)に達した。
メタプラネットが追加で156ビットコインを購入。 pic.twitter.com/wcgC7LyJXY
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) March 3, 2025
ポイント
- メタプラネットが156ビットコインを追加購入、保有総数が2,391BTCに増加
- 2月下旬の価格下落局面を活用した戦略的購入で、平均購入価格は約1290万円
- 米国株式上場を検討中で、2026年までに21,000BTCの保有を目指す長期戦略を展開
下落を利用した投資戦略
メタプラネットは、2月末にビットコインが8万ドル以下まで下落した機会を活かし、価格低迷期に積極的な買い増しを実施した。
これは「ディップを買う(価格下落時に購入する)」戦略の一環であり、マイケル・セイラー率いる米マイクロストラテジー(旧マイクロストラテジー)の手法に類似している。
同社は、2月17日にも269BTCを取得しており、今回のビットコイン購入は2月中2度目の購入となる。
現在の保有ビットコインの平均取得コストは、約1,247万円となっている。同社のビットコイン保有資産は、年初来で31.8%のリターンを記録している。
26年までに2.1万BTC保有へ
同社は、無利子債券などの金融商品を活用してビットコイン購入資金を調達およびBTC購入を継続しており、アジアで2番目、世界では14番目に大きな企業ビットコイン企業となっている。
2026年までには、21,000BTCの保有を目指す長期的な経済的ヘッジ戦略も推進している。
また、メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、同社株式をグローバル投資家にアクセスしやすくするため、NYSEとナスダックの代表者と会談を行った。これは、米国市場への上場を検討していることが示唆される。
一方ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、ドナルド・トランプ大統領の発言や株式市場の変動を受け、先行きが不透明な値動きを見せている。
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