米ファストフード大手のマクドナルドはこのほど、同社株主による企業財務へのビットコイン（BTC）導入提案を拒否し、米証券取引委員会（SEC）がこの判断を支持した。
株主提案の内容とマクドナルドの対応
保守系シンクタンクで同社株主でもある公共政策研究全米センター（NCPPR）は、マクドナルドに対し企業財務にビットコインを導入するよう提案した。この提案は、マイクロストラテジー（現ストラテジー）などの企業がビットコインを自社の貸借対照表に組み込み、大きな成長を遂げた成功例に触発されたものだった。
NCPPRは、ビットコインの導入が不動産や現金などの伝統的資産と比較して成長可能性が高いという戦略的な動きになると主張した。
しかし、マクドナルドは弁護士を通じてSECに接触し、この提案を次回の株主総会の議題から除外する権利の確認を求めた。
SECの判断とその影響
SECはマクドナルドの要請に応じ、同社がこの提案を株主総会から除外できると判断した。SECによれば、この提案は「通常業務運営」の範疇に含まれ、株主ではなく企業の取締役会がより適切に判断できる事項だという。
この判断は、投資戦略や業務運営の管理において、企業取締役会に相当な裁量権を認める伝統を支持するものとなった。企業は株主総会で全ての提案を討議する必要がなく、経営陣が財務戦略における決定権を維持できる余地を与えられた形だ。
マイクロソフトなど他の大手企業もNCPPRによる同様の提案を拒否しており、暗号資産（仮想通貨）の価格変動性を主な懸念点として挙げている。
企業財務戦略と仮想通貨の関係
マクドナルドの決定は、新しい金融商品に対する慎重なアプローチを反映しており、投機的な投資よりも安定性を優先する伝統的なビジネス戦略と一致している。大手企業の多くは、ビットコインのようなおすすめ仮想通貨の短期的な価格変動がリスク管理の観点から課題となると考えている。
一方で、NCPPRのような株主アクティビスト団体は、デジタル資産の分野における企業の財務戦略への関与拡大を推進しているが、価格変動性や業務の安定性への懸念から大手企業からの抵抗に直面している。
この事例は、企業の財務戦略における仮想通貨の位置づけという、今後も続く議論の一例となっている。従来型の大企業がどのようにしてデジタル資産の可能性とリスクのバランスを取っていくかは、引き続き金融界と企業経営の注目点となるだろう。
また、この議論の行方は、確立された仮想通貨だけでなく新しい仮想通貨の企業採用にも影響を与える可能性がある。
ポイント
- マクドナルドは株主による企業財務へのビットコイン導入提案を拒否した
- 米証券取引委員会（SEC）は「通常業務」として会社の判断を支持
- 企業の財務戦略における仮想通貨の位置づけを示す重要な事例となった
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
無料のビットコイン・クラッシュコース
- 10万人以上の学習者に支持されています
- 連続7日間、1日1通のメール
- 簡潔で学べる内容を保証！
