仮想通貨 プレセール：Bitcoin法案とBTC Bull Tokenの影響

米国のシンシア・ラミス上院議員が新たなBitcoin法案を提出した。この法案により、米連邦準備制度（FRB）は100万BTC以上のBitcoinを管理できるようになる。市場への影響が注目される。

法案の主な内容は、「Bitcoin準備金（Bitcoin Reserve）」の設立、「Bitcoin購入プログラム（Bitcoin Purchase Program）」の導入、そして「私有財産権の保護（Protection of Private Property Rights）」である。

特に私有財産権の保護により、個人や企業が合法的にBitcoinを保有・取得・移転する権利が強化される。

米国政府のBitcoin取得方法

新法案の下、米国政府はBitcoinを直接購入することはないが、合法的な手段で取得することが可能となる。これには寄付、民事・刑事訴訟による押収、政府機関からの移転が含まれる。

ラミス上院議員は2025年3月11日、Bitcoin政策研究所（Bitcoin Policy Institute）で法案を発表し、会場では大きな支持を受けた。

トランプ政権と仮想通貨の未来

この法案の背景には、トランプ大統領の仮想通貨政策がある。トランプ氏は、歴代の大統領の中でも最も仮想通貨支持の姿勢を示している。

特に、バイデン政権下で実施された「オペレーション・チョークポイント2.0（Operation Chokepoint 2.0）」の撤廃を宣言。これは銀行が仮想通貨関連企業との取引を制限する措置だった。

トランプ氏は2025年3月7日の「ホワイトハウス・デジタル資産サミット（White House Digital Asset Summit）」で、次のように発言した。

「昨年、私はアメリカをBitcoinの世界的な中心地にすると約束した。そして、今その約束を果たすための歴史的な行動を取っている。」

新たな大統領令により、連邦準備制度が仮想通貨関連企業の受け入れを義務付けられることとなった。

イーロン・マスクの仮想通貨戦略

さらに、仮想通貨市場にはイーロン・マスク氏の動向も影響を与えている。現在、彼は「政府効率化部門（Department of Government Efficiency, DOGE）」のトップを務め、仮想通貨推進の立場を明確にしている。

最近の情報によると、マスク氏が「X Money」という新しいデジタル通貨を発表する可能性が高い。このX Moneyは「X Payments」システムの一部として、主にX（旧Twitter）のクリエイターやインフルエンサーを対象にしたものとなる。

XのCEOであるリンダ・ヤッカリーノ氏は、「X Moneyは年内に導入予定であり、Visaが最初の公式パートナーになる」と発表した。

BTC Bull Tokenへの影響

このような市場の変化の中で、注目を集めているのが「BTC Bull Token（BTCBULL）」である。このミームコインは、Bitcoinの価格と連動する形で成長を目指しており、市場の期待が高まっている。

現在、プレセールが進行中で、これまでに350万ドル（約4.9億円）以上が調達されている。トークンの販売価格は$0.002405（約0.36円）である。

BTC Bull Tokenの特徴は以下の通り。

• トークンバーン：Bitcoinが$50K（約750万円）上昇するごとに一定量のトークンを焼却。
• BTCエアドロップ：Bitcoinが$150K（約2,250万円）および$200K（約3,000万円）に到達時にステーカーへBitcoinを配布。
• BTCBULLエアドロップ：Bitcoinが$250K（約3,750万円）に達した際、総供給量の10%をエアドロップ。

ステーキング報酬は年間利回り（APY）122%と魅力的で、長期的な成長が期待されている。

現在、X（旧Twitter）のフォロワー数は7,000人を超えており、コミュニティの活発な動きが見られる。

まとめ

ラミス上院議員のBitcoin法案、トランプ政権の仮想通貨政策、そしてイーロン・マスク氏のX Money計画が市場に大きな影響を与えている。

特に、BTC Bull Tokenのような新興プロジェクトは、こうした動向を追い風に成長する可能性が高い。

ただし、投資にはリスクが伴うため、慎重なリサーチ（DYOR）が重要である。