共和党のシンシア・ラムミス上院議員は1日、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な減税案を提出した。
提案はドナルド・トランプ大統領が推進する「ビッグ・ビューティフル・ビル」の修正条項として組み込まれる形で行われたもので、日常利用の非課税化や、ステーキング報酬の課税ルール明確化を中心に据えている。
同氏は同日、X上で「長年にわたり、マイナーとステーカーは二重課税を受けてきた。この不公平な税制を正す時だ」と投稿している。
https://twitter.com/SenLummis/status/1939730903045218395
少額取引を非課税に、日常利用を後押し
今回の法案で最も注目されるのが、「300ドル未満の仮想通貨取引を非課税とする」という項目だ。
これにより、仮想通貨での少額決済は課税対象外となる見通しだ。対象はコーヒー代などの日常的な支払いで、年間5,000ドルまで非課税となる。
現在は少額でも売買と見なされ、都度キャピタルゲインの申告が必要だった。法案が成立すれば、この煩雑さが解消され、日常利用がしやすくなる。
ステーキング報酬は「売却時のみ課税」へ
法案では、もう一つの焦点としてステーキング報酬やマイニング収益の課税タイミングが明確化されている。
これまでは報酬を受け取った瞬間に所得として課税される可能性があり、まだ売却していないトークンにも税金がかかるという不透明な状況が続いていた。
ラムミス議員の提案では、報酬が実際に売却された時点でのみ課税される仕組みに変更される。
この方針により、いわゆる「二重課税」の問題が解消され、保有者の税務負担が大きく軽減されることになる。
また、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産の利便性向上に繋がる可能性がある。
仮想通貨の税金見直し、成立には課題も
今回の仮想通貨税制改正案は、トランプ大統領が掲げる大型予算案「ビッグ・ビューティフル・ビル」の一部として提出された。
ただし、予算全体は約2.4兆ドル（約343兆円）にのぼり、財政赤字を懸念する声が強い。
法案の成立には、他の法案と切り離して審議されることや、超党派の合意が不可欠とされている。
現在、議会ではステーブルコインを対象とした法案「GENIUS Act」なども進んでおり、仮想通貨の税金や規制に関する議論が本格化している。
ポイント
- シンシア・ラムミス上院議員が仮想通貨減税案を提出。
- 300ドル未満の取引は非課税、年間5,000ドルまで対象。
- ステーキング報酬は売却時にのみ課税される方針。
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