暗号資産規制

米監視委員会、前バイデン政権のデバンキング疑惑を調査

投稿者: Airi Kumabayashi

最終更新日: 1月 25, 2025

ファクトチェック済み

投稿者 Konosuke Esaka

アメリカの会議の様子

米国下院監視・政府改革委員会は24日、バイデン前政権が仮想通貨業界や特定の個人・企業に対して行ったとされる「デバンキング」に関する疑惑を開始すると発表した

デバンキングとは、金融機関が特定の個人や企業に対し、銀行サービスの提供を停止したりアクセスを制限したりする行為だ。今回の調査は、前バイデン政権が暗号資産(仮想通貨)業界に圧力をかけるため、政治的立場を利用し、不当な取引停止措置を取ったとされる問題を明らかにし、市場環境の改善を図る狙いがある。

デバンキング疑惑の背景

今回の調査のきっかけとなったのは、投資家で起業家のマーク・アンドリーセン氏がポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」で明らかにした証言だ。同氏によれば、過去4年間で30人以上のテック業界の創業者が政治的理由で金融機関から口座を閉鎖されるなどの取引停止措置を受けたという。また、現ファーストレディのメラニア・トランプ氏や息子のバロン・トランプ氏も、同様の措置を受けた可能性が指摘されている。

監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、こうした取引停止が金融機関内部の活動家や外部からの圧力によるものなのか、それとも政権の政治的意図によるものなのかを究明する方針を明らかにしている。同委員会は、なぜデバンキングが行われたのか、またそれが企業活動に与えた影響について検証を進める考えだ。

新トランプ政権下で進む規制緩和

今回の調査は、トランプ政権が進める仮想通貨市場に関する規制緩和政策の一環と捉えられている。バイデン政権時代には、仮想通貨やブロックチェーン関連企業に厳しい規制が課されていたが、トランプ政権はこれを見直し、仮想通貨業界のイノベーションを支援する方針を打ち出している。

監視委員会はすでに、分散型取引所(DEX)のユニスワップ創業者ヘイデン・アダムズ氏や今ベースの共同創業者ブライアン・アームストロング氏をはじめ、複数の仮想通貨業界リーダーに意見聴取を要請。さらに、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス氏も聴取対象に含まれており、金融機関が仮想通貨関連企業をどのように扱ってきたのかを詳しく調査する予定だ。

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Airi Kumabayashi
Airi Kumabayashi
仮想通貨ライター

2020年から仮想通貨投資を始め、豊富な投資経験とWeb3.0分野の専門知識を活... 続きを読む

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