韓国の金融サービス委員会（FSC）は20日、暗号資産現物ETFの承認と、韓国ウォン建てステーブルコインの規制に関するロードマップを大統領府政策企画委員会に提出した。
同国政府は年内に具体的な提案をまとめ、制度設計とインフラ整備を進める計画を明らかにした。
この構想は、イ・ジェミョン大統領が選挙公約で掲げたデジタル資本市場の近代化と個人トレーダーへの安全な金融商品提供という目標に沿うものだ。
現物ETFとステーブルコイン導入への道筋
FSCが提出したロードマップは、2025年後半までに具体的な実施策を策定する計画を示している。
この構想は、イ・ジェミョン大統領が選挙公約で掲げた、デジタル資本市場の近代化と個人トレーダーへの安全な金融商品提供という目標に沿うものだ。
韓国は取引高で米国に次ぐ世界第2位の暗号資産（仮想通貨）市場であり、2025年にはウォン建ての仮想通貨取引による収益が663億ドルに達すると予測されている。
ウォン建てステーブルコインの導入は、資本の国外流出を抑制する狙いがある。
また、価格変動の激しい新しい仮想通貨に代わる、規制された安定的な選択肢を個人投資家に提供する目的も含まれる。
制度化を後押しする要因と今後の展望
今回の決定には、複数の要因が影響している。まず、米国でビットコイン（BTC）現物ETFが承認され、500億ドル以上の機関投資家資金を集めた成功事例が挙げられる。
FSCはこれを参考に、韓国のデジタル資産に関する規制の枠組みを世界基準に合わせようとしている。
また、若年層の機会拡大を目的として仮想通貨ETFの禁止解除を公約した、イ大統領の政治的な後押しも大きい。
仮想通貨取引大国として、韓国は透明性が高く規制された商品を提供することで、市場における指導的地位を強化する狙いだ。
ETFの導入にあたり、FSCはファンドの組成や価格設定の仕組み、投資家保護措置を優先する。取引所には、個人投資家の参加を促すため、取引手数料の開示と引き下げを求める予定である。
当局は、市場の健全性を保つため、詐欺や不正行為に対して永久追放や罰金といった厳しい措置を講じる計画も明らかにしている。
ポイント
- 韓国金融サービス委員会は、2025年後半の導入を目指し、現物型仮想通貨ETFとウォン建てステーブルコインに関するロードマップを提出した。
- この動きは、デジタル資本市場の近代化と投資家保護を目的としたイ・ジェミョン大統領の公約に沿ったものである。
- 米国のETF成功事例を参考に、機関投資家の需要に応え、世界第2位の仮想通貨市場としての地位を強化する狙いがある。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
