米下院民主党、公職者によるミームコイン禁止法案を提出

米国下院民主党は27日、公職者による暗号資産（仮想通貨）の発行や推奨を禁止する「現代の報酬と不正行為の執行（MEME）法案」を提出した。

この法案は、大統領を含む連邦官僚、大統領選挙候補者、就任職員、選出議員らが証券や商品、デジタル資産（ミームコインを含む）の発行・後援・推奨行為を行うことを禁止するもの。公職者がこれらの資産に関わった場合、罰金などの処分対象となる内容となっている。

公職者の私的利益問題に対応

法案の主な目的は、公職者が民間人から受け取った資金を悪用する可能性を阻止し、経済的搾取を防ぐことだという。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が「TRUMP（トランプコイン）」と呼ばれる新しい仮想通貨のローンチを政権移行期間中に行ったことにある。

民主党は公職者が私的利益と公務を混同する脆弱性を問題視し、デジタル資産を利用した利益誘導を防ぐという観点から、この急速な立法措置に踏み切ったとみられる。

SEC（米証券取引委員会）の見解との関係

同じ27日、SECはミームコインについて「プレセールや証券法の範疇に必ずしも入らない可能性がある」との見解を示している。これは市場修正対策に協力する姿勢を示す一方で、現行の投資家保護規制がミームコイン発行に適用されない可能性があることを意味する。

この規制のギャップが、民主党による立法措置の緊急性を高めた可能性がある。法案は特に大統領選挙時期における資金調達手段としてのミームコインプロジェクトを牽制する狙いがあるとみられる。

仮想通貨業界への影響

この法案が可決された場合、政治家や公職者が関与するミームコインなどの仮想通貨プロジェクトは大きな制約を受けることになる。仮想通貨業界からは、イノベーションを阻害する可能性があるとの懸念の声も上がっている。

一方で、個人投資家保護の観点からは、公職者の影響力を利用した不透明な仮想通貨プロジェクトに歯止めをかける効果が期待されている。今後の議会での審議過程や、法案の細部がどのように形作られていくかが注目される。

なお、トランプ政権からは現時点でこの法案に対する公式なコメントは出されていない。